令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月４日～３月25日（22日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月４日水１０：００本会議開会、会期決定、
会議録署名議員の指名、諸報告、施政方針説明、議案上程説明３月５日木
休会議案研究日３月６日金１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月７日土 休会休会３月８日日 休会休会３月９日月１０：００本
会議市政一般質問３月10日火１０：００本
会議先議案件委員長報告、質疑討論、採決、市政一般質問３月11日水
委員会付託案件審査３月12日木
委員会付託案件審査３月13日金
委員会付託案件審査３月14日土 休会休会３月15日日 休会休会３月16日月
委員会付託案件審査３月17日火
委員会付託案件審査３月18日水
委員会付託案件審査３月19日木
委員会付託案件審査３月20日金 休会休会（春分の日）３月21日土 休会休会３月22日日 休会休会３月23日月
委員会付託案件審査（予算委員会）３月24日火
休会議事整理日（
議会運営委員会）３月25日水１０：００本
会議委員長報告、質疑討論、採決、閉会 令和２年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告18出納検査結果報告（令和元年10月分）令和２３４報告監査報告19出納検査結果報告（水道事業会計・令和元年10月分）令和２３４報告監査報告20出納検査結果報告（令和元年11月分）令和２３４報告監査報告21出納検査結果報告（水道事業会計・令和元年11月分）令和２３４報告監査報告22令和元年度定期監査結果報告（工事監査）令和２３４報告監査報告23出納検査結果報告（令和元年12月分）令和２３４報告監査報告24出納検査結果報告（水道事業会計・令和元年12月分）令和２３４報告 行政調査報告について令和２３４報告報告１専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）令和２３４報告報告２
有限会社岐宿農研の経営状況について令和２３４報告議案１機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について令和２３10原案可決
議員定数等調査特別委員会の解散について令和２３25解散議案２五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案３五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について令和２３25
原案可決議案４五島市
犯罪被害者等支援条例の制定について令和２３25
原案可決議案５五島市交通安全の保持に関する条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案６五島
市庁舎等整備基金条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案７五島市
情報化推進委員会条例の廃止について令和２３25原案可決議案８五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案９五島市印鑑条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案10五島市児童遊園条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案11五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案12五島
市立保育事業所条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案13五島市
奨学資金貸与条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案14五島市
漁村センター条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案15五島市
漁船保全施設条例の一部改正について令和２３25
原案可決議案16五島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について令和２３25原案可決議案17辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について令和２３25
原案可決議案18新市建設計画の変更について令和２３25
原案可決議案19工事請負契約の締結について令和２３25
原案可決議案20
生活支援ハウス及び
高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について令和２３25
原案可決議案21和解について令和２３25
原案可決議案22和解について令和２３25
原案可決議案23長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について令和２３25
原案可決議案24令和元年度五島市
一般会計補正予算（第５号）令和２３25
原案可決議案25令和元年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）令和２３25
原案可決議案26令和元年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）令和２３25
原案可決議案27令和元年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）令和２３25
原案可決議案28令和元年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）令和２３25
原案可決議案29令和元年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）令和２３25
原案可決議案30令和２年度五島市
一般会計予算令和２３25
原案可決議案31令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案32令和２年度五島市
介護保険事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案33令和２年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算令和２３25
原案可決議案34令和２年度五島市
診療所事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案35令和２年度五島市大浜財産区
特別会計予算令和２３25
原案可決議案36令和２年度五島市本山財産区
特別会計予算令和２３25
原案可決議案37令和２年度五島市
下水道事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案38令和２年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案39令和２年度五島市
港湾整備事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案40令和２年度五島市
交通船事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案41令和２年度五島市
土地取得事業特別会計予算令和２３25
原案可決議案42令和２年度五島市
水道事業会計予算令和２３25
原案可決議会議案1五島
市議会委員会条例の一部改正について令和２３25
原案可決議会議案2
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書令和２３25原案可決陳情14五島市督促手数料の廃止に関する陳情令和２３25結審 議員派遣について令和２３25
派遣◯出席議員（17名） 1番 三浦直人君 12番 宗 藤人君 2番 木口利光君 13番 網本定信君 3番 野茂勇司臣君 14番 草野久幸君 4番 明石博文君 15番 江川美津子君 6番 山田洋子君 16番 橋本憲治君 7番 古川雄一君 17番 相良尚彦君 8番 片峰 亨君 19番 荒尾正登君 9番 清川久義君 20番 谷川 等君 11番 神之浦伊佐男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） 18番 村岡末男君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 富江支所長 山崎 健君 副市長 吉谷清光君 玉之浦支所長 竹野 茂君 教育長 藤田清人君 三井楽支所長 吉田典昭君 総務企画部長 久保 実君 岐宿支所長 中野邦彦君 市民生活部長 戸村浩志君 奈留支所長 夏井勝幸君 地域振興部長 大賀義信君 会計管理者 佐々野祐八君 農林水産部長 田端正之君 監査委員 橋本平馬君 建設水道部長 出口秀幸君
監査委員事務局長 市川良二君 消防長 今村威徳君
農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 教育委員会総務課長 蓮本光之君 山本 強君 政策企画課長 小田昌広君 水道課長 米山尚志君 財政課長 坂本 聡君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 小石節子君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和２年３月４日（水）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２
会議録署名議員の指名について ３ 議長報告について ４ 監査報告について ５ 行政調査報告について ６ 施政方針説明について ７報告第１号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） ８報告第２
号有限会社岐宿農研の経営状況について ９議案第１号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について上程・説明10議案第２号五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について同上11議案第３号五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について同上12議案第４号五島市
犯罪被害者等支援条例の制定について同上13議案第５号五島市交通安全の保持に関する条例の一部改正について同上14議案第６
号五島市庁舎等整備基金条例の一部改正について同上15議案第７号五島市
情報化推進委員会条例の廃止について同上16議案第８号五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について同上17議案第９号五島市印鑑条例の一部改正について同上18議案第10号五島市児童遊園条例の一部改正について同上19議案第11号五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上20議案第12
号五島市立保育事業所条例の一部改正について同上21議案第13号五島市
奨学資金貸与条例の一部改正について同上22議案第14号五島市
漁村センター条例の一部改正について同上23議案第15号五島市
漁船保全施設条例の一部改正について上程・説明24議案第16号五島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について同上25議案第17号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上26議案第18
号新市建設計画の変更について同上27議案第19
号工事請負契約の締結について同上28議案第20
号生活支援ハウス及び
高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について同上29議案第21号和解について同上30議案第22号和解について同上31議案第23号長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について同上32議案第24号令和元年度五島市
一般会計補正予算（第５号）同上33議案第25号令和元年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）同上34議案第26号令和元年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）同上35議案第27号令和元年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）同上36議案第28号令和元年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）同上37議案第29号令和元年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）同上38議案第30号令和２年度五島市
一般会計予算同上39議案第31号令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上40議案第32号令和２年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上41議案第33号令和２年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上42議案第34号令和２年度五島市
診療所事業特別会計予算同上43議案第35号令和２年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上44議案第36号令和２年度五島市本山財産区
特別会計予算同上45議案第37号令和２年度五島市
下水道事業特別会計予算同上46議案第38号令和２年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上47議案第39号令和２年度五島市
港湾整備事業特別会計予算上程・説明48議案第40号令和２年度五島市
交通船事業特別会計予算同上49議案第41号令和２年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上50議案第42号令和２年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより令和２年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月25日までの22日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月25日までの22日間と決定いたします。 なお、会期日程はお手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△日程第２
会議録署名議員の指名を行います。 本年中の
会議録署名議員に、６番 山田洋子議員、13番 網本定信議員、15番
江川美津子議員、以上３名を指名いたします。 次に、日程第３によって議長の報告をいたしますが、その前に、一言述べさせていただきます。このたびの新庁舎の完成に伴い、本日からこの新議場で本会議が開催され、新たな五島市議会の歴史が刻まれることになります。 申すまでもなく、議会は言論の府であります。心機一転、新たな気持ちで誠意を尽くし、言葉を尽くして、将来の五島市のあるべき姿、振興発展、活性化策等について、活発な議論が展開されますことを望みます。 議員各位及び理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
△それでは、日程第３によって議長報告をいたします。 昨年12月26日、長崎県
病院企業団議会令和元年第２回定例会が長崎市で開催され、木口利光議員とともに出席いたしました。 議会では、長崎県
病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、令和元年度長崎県
病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）など３件をそれぞれ原案のとおり可決し、また、平成30年度同事業会計決算を認定し、閉会いたしました。 次に、１月16日、平戸市において、平戸、松浦、五島、３市の正副議長会が開催され、相良尚彦副議長とともに出席いたしました。 この会議では、令和２年度
議会費関係予算や議会運営など３市がそれぞれ直面している課題について情報、意見交換を行い、次期開催地を松浦市に決定し、閉会いたしました。 次に、１月22日、総務委員会の宗 藤人委員長、片峰 亨副委員長、野口市長とともに上京し、
総務省自治財政局、また、谷川代議士をはじめとする
県選出国会議員事務所などを訪問して、令和元
年度特別交付税の増額に関する陳情を行いました。なお、令和元年度の特別交付税の要望額は、昨年と同額の26億円であります。 次に、１月29日、東京都において、
全国市議会議長会基地協議会第83回総会が開催され出席いたしました。会議では、青森県
三沢市議会議長の会長挨拶、来賓として、長谷川総務副大臣及び
岩田防衛大臣政務官から祝辞が述べられた後、元
ＮＨＫニュースキャスターで
千葉商科大学教授、宮崎 緑氏から「我が国を取り巻く安全保障問題」と題しての講演があり、休憩を挟んで引き続き、
総務省自治税務局の福田
毅固定資産税課長及び
防衛省地方協力局の
品川高浩地方協力企画課長から両省の令和２年度の基地交付金・調整交付金・
基地周辺対策経費の予算案等についてそれぞれ説明がありました。その後、議事に入り、前年度の総会以降の活動事務報告後、平成30年度会計決算を承認し、基地交付金・調整交付金の所要額確保等及び基地周辺対策の充実強化を骨子とする令和２年度活動方針案、事業計画案及び予算案を原案のとおり決定し、役員改選では山口県岩国市の藤本議長を会長に選任し閉会いたしました。 次に、２月４日、
全国離島振興市町村議会議長会令和元年度第２回総会及び長崎県
離島振興市町村議会議長会第40回定期総会が、それぞれ東京都において開催され出席をいたしました。 まず、
全国離島振興市町村議会議長会令和元年度第２回総会では、島根県
西ノ島町議会議長の会長挨拶の後、議事に入りました。昨年１年間の会務報告後、引き続き議事を続行し、令和２年度事業計画及び収支予算をそれぞれ原案のとおり決定し閉会いたしました。 また、引き続き行われた離島振興に関する研修会では、
国土交通省海事局の
羽村孝博離島航路経営改善対策官から「離島航路に関する制度の概要について」、同じく
国土交通省国土政策局の
佐藤正一離島振興課長から「令和２年度
離島振興対策予算案について」、それぞれ講演がありました。 さらに、同じく２月４日開催の長崎県
離島振興市町村議会議長会第40回定期総会では、昨年８月の臨時総会以降の会務報告を受けた後、離島振興事業の実施により基礎条件の改善、産業基盤の整備等諸施策の充実強化を図り、離島住民の生活安定と福祉の向上を骨子とする令和２年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、２月６日、同じく東京都において、
市議会議員共済会第119回代議員会が開催され、出席いたしました。会議では、
大分市議会議長の会長挨拶に続き、事務報告並びに令和元
年度上半期経理状況及び監査結果について報告を受けた後、さらに議案審議では、令和２年度事業計画及び予算（案）について原案どおり決定し、閉会いたしました。 次に、２月11日、東京都において、
全国過疎地域自立促進連盟第140回理事会が開催され、出席いたしました。会議では、まず、総務省の高原 剛 自治行政局長から「地方行政をめぐる最近の動向」と題して講演があり、その後、議事に入りました。第１号議案 令和２年度事業計画及び予算についてを原案どおり決定し、加えて、過疎対策の新たな対応策に関する調査研究会の報告がなされ、閉会いたしました。 以上で、議長の報告を終わりますが、各種会議の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から令和元年10月分、11月分、12月分の一般会計、
特別会計出納検査３件、令和元年10月分、11月分、12月分の
水道事業会計出納検査３件及び令和元年度定期監査（工事監査）１件、合計７件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５ 行政調査報告について 去る12月定例会において、派遣議決をいたしました議員の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第６ 施政方針説明について 市長から、施政方針について発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、令和２年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。 今議会は新庁舎の議場での初めての市議会定例会であります。こうしてこの場に立ち、施政方針を説明できますことは、私にとってこの上ない喜びであり、光栄に存じております。この議場において市民の皆様のため、あるいは五島市の発展のために市議会の皆様と活発な議論を行い、ともに新たな歴史をつくり上げていきたいと考えております。 さて、本定例会は、令和２年度当初予算案をはじめ、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ちまして、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 「平成」の幕が閉じ、新天皇・新皇后両陛下の下、新たな時代「令和」が始まりました。昨年は、６月以降の相次ぐ台風や豪雨などの自然災害により全国で甚大な被害が発生、10月には全
世代型社会保障の構築に向けた消費税の引上げ、11月にはローマ教皇が長崎にお見えになるなど様々な出来事がありました。世界に目を向けますと、香港において学生による大規模デモが発生し、
スウェーデン環境活動家のグレタさんによる国連演説は世界で注目を集めました。また、今年に入ってから、中国で発生した
新型コロナウイルスの感染が世界経済に大きな影響を与え、国内でも感染が拡大し、国を挙げてその抑制に取り組んでいます。 我が国の経済は、長期にわたり回復傾向が持続され、国内総生産は名目・実質ともに過去最大規模に達しました。雇用・所得環境も改善し、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。また、国は、経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、昨年10月から12月期の国内総生産や個人消費の落ち込みもあり、消費税引上げによる経済動向や、大国間の貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとしております。 令和２年度の国の予算においては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、「潜在成長率の引き上げによる成長力の強化」「成長と分配の好循環の拡大」「誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり」の３つの視点を重視した取組を進めることとしております。また、一億総活躍社会の実現のため、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資など生産性の飛躍的な向上に向けた取組を進めるとともに、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などのＳＤＧｓへの対応を含む
グローバル経済社会との連携など重要課題の取組を行うこととしております。 一方、県内の経済は、日銀長崎支店の発表によりますと、生産面で弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復を続けている。個人消費は底堅く推移しており、また、雇用・所得環境は、労働需給は引き締まっており人手不足感の強い状態が続いている中、雇用者所得は持ち直しているとなっております。 新たな長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、最大の課題である人口減少を克服し地方創生を推進するため、「地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く」「力強い産業を育て、魅力あるしごとを生み出す」「夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る」の３つの基本目標に沿った取組を進めることとしております。 五島市では、令和元年、転入者数が転出者数を33人上回り、初めて社会増となりました。年齢別に見ると、０歳から14歳の年少人口は37人の転入超過で前年から43人の改善、15歳から64歳の生産年齢人口は２人の転出超過で前年から99人の改善と、主に現役世代に改善が見られました。その主な要因としては、雇用の創出やＵＩターンの促進、幅広い情報発信の展開による交流人口の拡大などが考えられます。 こうした成果の背景には、平成29年度に施行された
有人国境離島法による各種施策が大きな役割を果たしたものと考えております。この法律の法案作成から予算成立まで、御尽力いただきました地元選出の
谷川弥一衆議院議員をはじめ関係者の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。 この法律は「10年後に
特定有人国境離島地域の人口が定常的に社会増となる状態を実現する」ことを基本目標としており、今後、社会増を定着させることが重要となります。引き続き、市民の力を結集してその実現に向け取り組んでまいります。 昨年11月、五島市は、第２期五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定しました。人口ビジョンについては、国立社会保障・
人口問題研究所が発表したデータを基に分析すると、2060年に１万115人まで減少すると推計されますが、五島市は第１期の目標を継続し、2060年における目標を２万人としました。また、総合戦略においては、現行の「五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる」「五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる」「安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる」「五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる」の４つの基本目標を掲げ、最大の課題である人口減少に挑んでまいりたいと考えております。 社会動態は増加に転じましたが、自然動態については、出生者数が196人、死亡者数が618人で422人の減となり、減少は若干緩やかになったものの、いまだ厳しい状況にあります。令和２年度は、社会増の定着を図るとともに、出産・子育て支援及び医療・介護等の高齢者支援などの自然減対策に力を入れてまいります。また、今年は国勢調査が実施されますので、人口や世帯構成、就業形態など五島市の実態を把握した上で、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 令和２年度当初予算案においては、市町村合併に伴う普通交付税の合併算定替の特例措置が終了し一本算定となることから、具体的な成果に直結する政策への集中化や重点化を図りました。また、引き続き、
有人国境離島法に基づく航路・航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の促進、雇用の拡充、地方創生交付金や離島活性化交付金をはじめとした国庫補助制度を積極的に活用し、人口減少対策や地方創生などへの取組に要する予算を計上しました。 これまで重点的に取り組んできた長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産、マグロ養殖基地化、再生可能エネルギーの島づくり、日本一の椿の島づくりについては、それぞれが着実に実を結んでおりますので、引き続き推進してまいります。 平成28年９月に市民の皆様の信頼と負託を頂き、私の２期目がスタートしましたが、早いもので残すところ６か月となりました。今後も、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」を掲げ、最大の課題であります人口減少に挑み、活力ある五島市を目指して邁進してまいりますので、引き続き、御支援・御協力を賜りますようお願いしたいと存じます。 それでは、令和２年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿って説明いたします。 １、五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる。 農林水産業の振興。 五島市の基幹産業は農林水産業であり、最大の課題である人口減少対策として、農林水産業の振興は欠かすことはできません。国においても、令和元年度補正予算において、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施として5,849億円の農林水産対策費が盛り込まれました。 五島市においても、引き続き、担い手の育成・確保に努めるとともに、生産者の所得向上や規模拡大を支援してまいります。 農業の担い手育成・確保については、今年度新たに農業経営を開始した農業者３名と、昨年度までに農業経営を開始している29名に対し、国の農業次世代人材投資事業を活用するなど後継者育成に努めております。また、研修生の確保については、引き続き農業研修支援事業の周知を図り、研修から就農及びその後のフォローまで継続して支援してまいります。 肉用牛については、１月の競り市で子牛の平均価格が75万1,000円と、依然として高値で推移しております。この高値を背景に増頭意欲も高く、令和２年度も畜産クラスター事業で５件の施設整備が予定されています。また、五島地域における繁殖雌牛の目標を5,000頭としておりましたが、１月末時点で4,913頭と達成間近となりましたので、次期総合戦略では令和６年度の目標を5,200頭とし、さらなる増頭に取り組んでまいります。 肥育牛については、素牛である子牛価格が高値で推移するなど個人農家の経営では新規参入は厳しいことから、繁殖農家に対し経産牛肥育を推奨し、肥育技術の向上や付加価値を高める取組を進めてまいります。 養豚については、生産性向上のため、多産性母豚への更新に取り組む養豚農家を引き続き支援してまいります。 有害鳥獣対策については、防護対策として、イノシシ、鹿の田畑への侵入を防ぐ防護柵の設置の支援や指導を行ってまいります。捕獲対策では、ＩＣＴを活用したわな監視装置の増設や、捕獲者への貸出用箱わなを増加するなど農作物被害や生活環境被害を未然に防ぐ取組を進めてまいります。また、捕獲されたイノシシ、鹿については、埋却の減量や捕獲者の負担軽減のため、ジビエ肉としての利活用を推進してまいります。 農地基盤整備については、平成25年度に整備を開始した鐙瀬地区が、令和２年度をもって完了する予定であります。久賀地区、寺脇地区については継続して整備を進め、農家から要望があった富江地区については、令和２年度の着手を予定しており、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。また、老朽化した農業用施設の補修工事を行うとともに、市内に点在するため池のうち、浸水想定区域図を作成した防災重点ため池の中で家屋が多く被災の恐れがある地区などについては、ハザードマップを作成し防災・減災に努めてまいります。 林業については、今年度、輸送コスト支援に製材が追加されましたので、さらなる利用間伐の活用や島外出荷量の拡大及び雇用の創出に努めてまいります。森林整備に不可欠な路網については、県営事業の林道南部憩坂線及び市営事業の林業専用道川原線・内闇線を延伸し、市営事業の新規路線として福江大曲地区の林業専用道ザレガシ線を開設することとしております。 今年度から譲与が開始された森林環境譲与税については、森林の災害防止及び国土保全の機能を早急に強化する必要があることから、令和２年度以降の譲与額が前倒しして増額される予定となっております。今後、県、関係機関と連携しながら、譲与税等を活用し林業の成長産業化及び森林の適切な管理を図ってまいります。 ツバキによる地域振興については、先月、東京において、市内事業者による五島の椿プロジェクトが始動しました。これは、産官学民が連携し、五島のツバキを活用した新産業や雇用の創出により地域活性化を目指す取組で、女優の吉永小百合さんにプロジェクトパートナーとして御協力いただき、全国的なＰＲが展開されるほか、第一弾として石けんやオイルの新商品が紹介されました。 水産業については、漁協単位で策定した浜の活力再生プランに基づく漁業収入の向上や、漁船保全施設、漁港施設などの水産関連施設の整備を支援してまいります。また、市内３漁協が連携して実施している鮮度保持技術「五島〆」の普及・拡大により、五島産鮮魚の付加価値の向上やブランド化を推進してまいります。 後継者の確保については、新規漁業就業を希望する研修生の確保を図るため、都市部における就業者フェアへの参加や地元漁家子弟へ就業を促しました。令和２年度は、県の次世代を担う漁業後継者育成事業による新規就業研修者は10名となる見込みであり、そのうち８名はＩターン者で市外からの就業者も増加しております。また、研修終了後も、一定の要件の下、漁具や燃油等の漁業経費を支援し、就業しやすい環境を整えてまいります。 離島漁業再生支援交付金については、実施期間が平成27年度から今年度までとなっておりましたが、長崎県離島振興協議会等で要望を重ねた結果、令和６年度まで延長される予定となっております。今後とも、この交付金等を活用し、磯焼け対策、種苗放流、アオリイカ産卵床設置等に取り組むとともに、新規就業者の定着を図るため漁船リース等の支援を行います。 生産性の向上については、引き続き、漁業者による経営計画の策定や漁労機器導入を支援し、優良経営体の育成に努めてまいります。 また、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用し、漁業者に加えて関連事業所の雇用拡大に取り組み、漁業集落の活性化を図ります。 磯焼け対策については、昨年度策定した五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、民間事業者等が持つ新しい藻場回復技術を取り入れ、地域の実態に応じた藻場回復手法の普及に努めてまいります。 マグロ養殖については、平成30年の五島市の生産量は、約1,932トンで県内の約３割を占めており、今後も増産が見込まれております。昨年度、通信大手のＫＤＤＩと地域活性化を目的とした連携協定を締結し、マグロ養殖場で漁場の情報化に取り組んでおり、今後もＩＣＴやＩｏＴ技術の導入により、マグロ養殖の振興に努めてまいります。 物産・ブランドの振興。 物産の振興については、五島市物産振興協会を中心に、五島産品の認知度向上や販路拡大及び島内事業者の所得向上に努めてまいりました。協会を設立して７年が経過しましたが、これまで島内の事業者だけでは困難であった営業活動や販路開拓を精力的に展開し、また、地域商社としての機能を強化したことにより、今では島外における取扱店舗数が約150店舗になりました。 市としても、引き続き東京・福岡事務所と協会の連携により、大都市圏での営業、百貨店、ホテルなどにおける五島フェアの開催、商社やバイヤーなどと地元事業者との商談会を実施してまいります。 また、令和２年度から県と共同で地方創生推進交付金を活用し、長崎県しまの食品産業基盤整備事業に取り組む予定としており、さらなる販路拡大や商品開発支援及び地域商社の機能強化を図ってまいります。 このほか、国の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業を活用し、市内事業者が取り組む加工食品等の輸出拡大を支援したいと考えております。 ふるさと納税については、昨年６月から国による指定制度となり、寄附金募集の適正化や返礼品の割合を３割以下及び地場産品とすることが条件となりました。 五島市では、今年度から、ふるさと納税ポータルサイトさとふるの導入やトライアスロン大会のバラモンキングの出場権を返礼品とする取組等により、２月末現在で約１億9,400万円の寄附を頂きました。特に、五島市出身の方々や五島市にゆかりのある方々からの寄附であり、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 今後も引き続き、一人でも多くの方に応援していただくため、情報発信を行うとともに返礼品の充実を図り、また、寄附された方の意向に沿うことができるよう各種事業に活用してまいります。 企業誘致・地場産業の振興。 五島地域における月間有効求人倍率が1.6と依然として高い数値で推移しています。 事業者の人手不足の対策として、今年度は癒しの島五島体験ツアーを実施し、東京・福岡から50名の方が参加され、市内の職場環境などを見学していただきました。令和２年度も引き続き実施いたします。
有人国境離島法による雇用機会拡充事業については、今年度は35事業所が事業を実施し、68名の雇用が生まれました。平成29年度に施行されて以来、３年間で合わせて125件の事業を実施し、353名の雇用創出を図ったことが、昨年の社会増に大きく寄与したものと考えております。その効果もあり、市内の高校生をはじめとする求職者の就職先として市内事業所が選ばれるようになってきておりますので、今後も引き続き、雇用の創出と併せて、地元企業説明会などを通し市内就職率の向上を目指します。 また令和２年度は、市議会での御議論を踏まえ、県が実施している地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を活用し、市内の事業者による事業の拡大や事業承継を支援してまいります。また、人手不足を解消するため、昨年成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律による人材派遣を担う特定地域づくり事業協同組合の設立を目指し、福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と協議しながら進めてまいります。 再生可能エネルギー産業・次世代産業の創出。 浮体式洋上風力発電については、最大10基程度のウインドファーム計画の実現を目指している崎山沖が、昨年12月末に再エネ海域利用法に基づく促進区域に国内で初めて指定されました。この指定により、国から最大30年間の海域占用の許可を受けることが可能となり、事業の安定性を確保できるようになりました。今後、国において事業者を決定するための公募指針が示され、事業者が選定される予定となっております。 潮流発電については、国内初となる商用規模の発電機を奈留瀬戸に設置する実証事業が進められております。今後も、漁業者をはじめ地域住民の御理解を頂きながら、事業が円滑に進められるよう支援するとともに、実用化を目指してまいります。 温室効果ガスの削減を目指す世界首長誓約については、現在、誓約事項である持続可能な地域づくりに取り組むための気候エネルギー行動計画の策定を進めております。今後、関係機関とともに次世代を担う子供たちに対し、環境とエネルギーへの理解を深めてもらうための啓発活動に取り組んでまいります。 再生可能エネルギーの地産地消については、地元企業により地域新電力会社が設立され、現在、五島産の再エネ電力の市内への供給を開始しております。昨年５月には、市と地域新電力事業を通じた持続可能な社会づくりに関する協定書を締結し、再生可能エネルギーの普及や拡大に向け連携して取り組んでいます。市としては、今後さらなる再生可能エネルギーの有効活用を図り、電力の地産地消や地産外消を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。 昨年度から実施しております五島市ドローンｉ－Ｌａｎｄプロジェクトについては、今年度、離島間無人物流や海洋ごみ調査及び農地作付確認の実証事業を行いました。令和２年度も、引き続き、事業を実施するとともに、離島間無人物流事業については、今年度よりも距離を延ばし、福江港から約15キロメートル離れた離島への物流輸送を行う予定としております。 ２、五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる。 観光による交流拡大。 平成30年は、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産登録となり、観光客数は、過去最高の24万,131人を記録しましたが、令和元年は、25万2,657人と２年続けて過去最高を記録しました。今年度は、
有人国境離島法による滞在型観光の促進として、長崎県しま旅わくわく乗船券・航空券の利用促進、星空ナイトツアー等の着地型旅行商品の磨き上げや、観光地トイレの洋式化、宿泊施設の改修の支援などを実施したところです。また、観光関連事業者の皆様のおもてなしが、観光客の増加につながったものと考えており、改めて深く感謝申し上げます。 令和２年度は、新たな事業として、在日外国人を対象にモニターツアーを実施します。また、外国人観光客の増加に向けて、まずは五島市の情報を発信することが重要であると考えておりますので、国際交流員を中心に海外に発信するとともに、外国人にとって魅力的な素材や課題を洗い出し、対策を講じてまいりたいと考えております。 体験型観光事業として取り組んでいる民泊事業については、現在、市内11地区の157軒の家庭において主に修学旅行生を受け入れていただいております。 令和元年の修学旅行は、過去最高の35校、5,337名、延べ宿泊8,916泊となり、合併後最も少なかった平成24年と比較すると学校数は７倍、生徒数は約10倍となりました。これも、平成25年度の事業開始から継続して受け入れていただいている民泊家庭の皆様や、農業体験や漁業体験などを提供していただいているインストラクターの皆様のおかげであり、重ねて深く感謝申し上げます。 今後とも、このような交流を継続して実施するため、東京・福岡事務所を活用しながら観光関連事業者と連携し、全国へ営業活動を行うとともに、民泊先の確保など受入れ体制の強化に努めてまいります。 ジオパーク構想については、これまでジオツアーや講演会、出前講座の実施、パネル展の開催、広報紙やホームページを活用した情報の発信を通して、ジオパークの周知や啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年の日本ジオパーク認定見送りという結果が示すとおり、市民の皆様への浸透は十分ではありません。 令和２年度は、市民の皆様への浸透を図るため、引き続きジオツアーや学校教育を通して、五島の大地の成り立ちや価値、人の暮らしとのつながりを分かりやすく伝える取組を行います。また、拠点施設となる鐙瀬ビジターセンターの改修に係る設計等に取りかかりたいと考えております。 日本ジオパーク認定は令和３年を目指します。 ジオパーク構想の見どころの一つである鐙瀬園地一帯については、総合商社である双日株式会社がホテル建設に着工する予定となっており、今後、五島列島の観光拠点として国内外からの多くの観光客でにぎわう場となることを期待しております。 ＵＩターンの促進。 令和元年の社会動態が33人の増となった要因として、ＵＩターンの促進が大きな役割を果たしたところであり、今年度も２月末までに昨年度を上回る91世帯175人の方々が移り住んでいます。 また、宝島社が出版する田舎暮らしの本の、2020年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、人口10万人未満の小さなまちの総合部門で、五島市が539自治体中９位と前回の21位から大きく躍進し、ついにベスト10入りを果たしました。五島市のこれまでの取組や環境が評価されたものと考えております。 令和２年度は、人員を２名増員し、東京での移住相談会の回数を増やすなど相談体制を強化します。また、定住に至らないものの特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組を加速させるため、民間と連携しリモートワークやワーケーションを行います。 このほか県、市町が共同で運営するながさき移住サポートセンターと連携し、住まいや仕事、子育てや暮らしに係る情報を積極的かつ丁寧に発信し、引き続き、ＵＩターン者の増加につなげてまいります。 スポーツを通じた交流拡大。 2020年は、半世紀ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中のトップアスリートが日本に集まり、熱戦を繰り広げる記念すべき大会であり、スポーツへの関心が高まるこの機会を捉え、五島市においてもさらなる振興を図り、スポーツを通じた島づくりや交流拡大に努めてまいります。 オリンピックの関連行事として、五島市では、５月９日に聖火リレーが行われます。丸木漁港福江魚市前をスタートし、商店街本町通りを経由して福江小学校グラウンドでゴールすることとなっております。また、８月13日には、港公園でパラリンピック集火式が行われ、市内の中高生などが採火した火を集め「五島市の火」とし、障害のある方がランタンへ移した後、長崎市で行われる聖火フェスティバルで集火されることとなっております。 ３大スポーツイベントの１つである五島長崎国際トライアスロン大会は、令和２年度の大会で10回目の節目を迎えます。全国のトライアスリートから支持される人気の大会として定着しているのも、市民の皆様をはじめ、関係者の皆様の御協力のたまものであり、深く感謝申し上げる次第であります。 今後も、より良い大会を目指してまいりますので、引き続き、御協力いただきますようお願い申し上げます。 スポーツ合宿については、順調に推移しており、今年度は、宿泊数が初めて5,000泊を超えました。スポーツ合宿の推進は、交流人口の拡大はもとより、合宿に来た団体と地元の子供たちとの交流や実業団等のスポーツ教室の開催など、市民の競技力向上に大きな効果をもたらしております。 今後も引き続き、合宿団体の増加に向け、誘致活動に取り組んでまいります。 広報戦略。 広報戦略については、平成30年３月に策定した五島市ＰＲ指針に基づき、効果的かつ戦略的な情報の発信に努めてまいりました。 今年度は、島外マスコミ向けのニュースリリースを47件発信し、新聞や雑誌等のウェブサイトに約1,800件掲載されました。その効果もあり、テレビやラジオなどのマスメディアで数多く取り上げられ、観光や移住に大きく寄与したものと考えております。 今後も、さらなる知名度向上を図るため、引き続き、効果的な情報発信を展開してまいります。 市の光情報通信網については、昨年４月、株式会社五島テレビに設備一式を譲渡しました。令和２年度は主に奈留地区の設備が更新される予定です。なお、令和４年度末までには、五島市のほぼ全域でインターネットの通信速度が改善される予定となっております。 ３、安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる。 地域コミュニティーの維持・活性化。 地域コミュニティー活動については、13地区のまちづくり協議会が中心となり、地域の絆再生事業として、地域課題を解決する取組や多世代が交流する場づくりなどに取り組んでおります。 現在、各地区の協議会では、庁内の各専門部署と連携を強化しており、特に福祉部門では、高齢者の生活支援コーディネーターと連携し、移動支援など地域内でお互いを支える仕組みづくりを構築しております。 令和２年度は、外部人材を活用し地域資源を生かした活性化の仕組みづくりを進めるとともに、地区未来会議や地域円卓会議を定期的に開催し、福祉、交通、防災、生涯学習などの様々なテーマを共有し、新たな連携や一体的に取り組む体制づくりに努めてまいります。 五島日本語学校については、学校を運営する学校法人九州総合学院が２月10日に、日本語教育機関として告示されました。 平成30年の取組開始からこれまで、同学院や長崎県公立大学法人及び県との連携の下、準備を進めてまいりました。この間、御支援いただきました地元町内会や市議会及び関係機関に対しまして、深く感謝申し上げます。 同学院によりますと、１期生に当たる令和２年度の入学生は16名の予定となっております。当初、五島日本語学校の入学試験に合格した27名が福岡出入国在留管理局へ在留資格の認定を申請しましたが、経費の支弁の立証が不十分などの理由により、11名が在留資格を受けることができなかったとのことであります。令和２年度の開校式と入学式は４月10日に行われる予定で、その後、総定員である100名の留学生の確保に向けて取り組むと伺っております。 市としては、今後も引き続き、安定した運営が図られるよう地元町内会も含めた関係機関と連携するとともに、留学生の確保や教育環境の整備等に努めてまいります。 市内に在住する外国人は、本年２月末で124人と、昨年より31人増加しております。また、４月の五島日本語学校の開校もあり、令和２年度は、外国人の受入れ環境を整備するため、まず市民課に翻訳機を導入し、ワンストップ窓口を開設して対応してまいります。また、防災、医療、保健、福祉など必要な情報を発信するとともに、日本語の学習機会を提供できるように準備し、外国人の皆様が安心・安全で生活しやすいまちづくりを目指してまいります。 国は、マイナンバーカードの取得を促し、令和３年には健康保険証としての利用を開始することとし、令和５年には介護保険証も一本化する予定としております。市においても、マイナンバーカードの取得促進に努めており、交付率は18.8％と全国の15％より高いものの、まだまだ低い状況であります。 国は今年の９月から、マイナンバーを利用してキャッシュレス決済を行う方に対し、最大5,000円分のポイントを付与するサービスを開始する予定で進めております。市としては、まずマイナンバーカードの取得を促進するとともに、国、県と連携しながら、ポイント付与についても取り組んでまいります。 文化の振興については、市民の皆様や多くの子供たちが、優れた文化芸術に触れる機会を提供できるよう取り組んでまいります。 令和２年度は、県美術館の収蔵作品を展示する移動美術館や吉本興業芸人による宝くじふるさとワクワク劇場を実施することとしております。また、東京藝術大学の教授や学生等を指導者として招き、音楽セミナーを実施するとともに合同演奏発表会などを開催する予定としております。 今後も引き続き、青少年劇場や文化庁の文化芸術による地域ブランディング事業などを活用し、大学や民間との連携により、文化芸術の振興を図ってまいります。 生涯スポーツの推進については、年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに親しみ、豊かで活気ある生活の実現を目指してまいります。 令和２年度は、引き続きスポレクフェスタごとうなど気軽に参加できるスポーツイベントを開催します。また、比較的ルールが簡単で誰もが楽しむことができるニュースポーツの出前講座を行い、スポーツに親しむ機会や環境づくりに努めてまいります。特に高齢者スポーツについては、生きがいや健康増進及び体力の維持につながることから、今後も引き続き、高齢者スポーツ大会などを行う老人クラブ活動等を支援してまいります。 質の高い医療・介護サービスの提供。 国は昨年９月、全国の公的病院のうち、再編や統合の議論が必要であるとして424の病院名を公表し、その中に富江病院も含まれていました。 市としては、国に対し、公的医療機関の再編や統合については、地域住民の不安や医療現場の混乱を招かぬよう慎重かつ丁寧に議論するよう求めるなど、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制を確保してまいりたいと考えております。 医師の確保は全国的な問題となっており、特に都市部から離れた地域では医師不足に加え高齢化が進んでいます。五島市としては、地域医療の核となる診療所において、ながさき医療人材支援センターが実施するキャリア・ディベロップメントシステムを活用し、医師の確保に努めてまいります。また、医療機器の更新を行うなど、健康で安心して暮らせる医療提供体制の構築を目指してまいります。 看護師、介護士及び保育士についても全国的に人手不足が顕著であり、五島市においても同様であります。そこで、市議会での御議論を踏まえ、令和２年度から、既存の奨学金返還支援助成金（ばらかもん奨学助成金）を見直し、この３つの職種について助成額を拡充したいと考えております。 特定健診については、国保連合会や各医療機関及びマーケティング専門の民間事業所と連携を強化し、受診率の向上に努めます。 がん検診については、胃がんの早期発見や早期治療を行うため、新たに内視鏡を使用した胃がん検診を実施するとともに、受診が必要な方への個別指導を行ってまいります。 また、適正な服薬指導の推進及び調剤情報の活用による市民の健康増進を図るため、調剤情報システムへの加入者数の拡大を図ります。このほか、市民の健康づくり意識向上のため、健康教室、健康相談、訪問指導等を行ってまいります。 伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種の実施及び接種勧奨を行ってまいります。インフルエンザについては、引き続き、小中学生に対する予防接種費用の助成を行い、子育て世代に対する経済的負担の軽減に取り組みます。 カネミ油症については、支援団体であるカネミ油症被害者支援センターが全国で油症患者の次世代調査を実施することとしております。 市としては、引き続き、被害者の皆様に寄り添いながら、カネミ油症被害者に対する支援行動計画に基づき、カネミ油症患者の健康状態の把握や相談支援体制の強化及び次世代への継承に取り組んでまいります。 障害者福祉については、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が令和２年度に最終年度を迎えます。今後、これまでの成果・課題を検証し次期計画を策定するとともに、障害のある方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援してまいります。 また、災害時に自力で避難することが困難な障害者や高齢者を支援するため、避難行動支援システムを導入し支援を要する方の情報の的確な把握や、民生委員などの避難支援者へ効果的に提供することにより、地域の避難体制の充実に努めてまいります。 高齢者福祉については、第７期五島市老人福祉計画・介護保険事業計画が令和２年度に最終年度を迎えます。新たな計画の策定に当たっては、これまでの進捗状況の検証や意向調査の分析等を行うとともに、今後の方向性を明確化し策定してまいりたいと考えております。 認知症対策について、国は初めて予防に重点を置いた新たな方針を決定し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の共生と併せて２本柱に据えたところであります。 市としては、引き続き、サポーターの養成や家族の会、認知症カフェを通して、認知症に優しい環境づくりを支援してまいります。また、認知症ケアパスというガイドブック等を活用し、認知症の状態に応じた適切な支援方法を広く周知するとともに、認知症初期集中支援チームによる早期支援により、重度化の予防に努めてまいります。 また、認知症高齢者の見守り事業として昨年度から導入しました五島市高齢者等ＳＯＳネットワークについては、早期に本人の特定につながった事例もあり、さらなる周知を図ります。 地域ミニデイサービスについては、現在41か所で開設され、約260名の地域ボランティアの下、約650名の高齢者の方が利用されております。現在、ボランティアの後継者育成が課題となっておりますので、専門職から助言を行うなど支援してまいります。 シルバー人材センターについては、需要の高まりが続くワンコインサービスに対応できるよう、市内全域における会員確保の支援に努めてまいります。 最近の特殊詐欺は、架空請求詐欺に加え、物の販売ではなくもうけ話や投資を持ちかけるなど、その手口はますます巧妙化しております。五島市では、昨年は振り込め詐欺被害はありませんでしたが、県内では、36件、約２億600万円の被害が報告されております。被害者の大半が高齢者であることから、五島市では高齢者を対象に自動通話録音装置の貸出事業を実施しており、令和２年度は50台を追加します。 今後とも、消費生活センターや関係機関及び地域の皆様と連携し、特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防止できるよう、より一層啓発活動を強化してまいります。 インフラの整備。 陸上交通については、五島市地域公共交通再編実施計画に基づき、交通空白地域を中心に、乗合タクシーの再編や導入を実施してまいりました。 これまでに行った利用満足度調査や利用状況を見ると、市民の意向に応えきれていない路線もありましたので、現在、高齢者を中心に詳細な調査を行っており、今後、調査結果を分析し、さらなる再編について検討してまいります。 また、富江地区で営業しておりましたタクシー事業者が昨年11月に事業を停止したことにより、富江地区住民の移動手段の確保が喫緊の課題となっております。その対策として、運行区域の拡大を含め、新たな乗合タクシー事業の実施に向け調整しているところであります。 航路・航空路については、市民生活の安定や島外からの観光・ビジネスによる経済活動の推進など、地域の維持・活性化に必要不可欠な公共交通機関として、極めて重要な役割を担っておりますので、今後とも安全で安定した運航に向け、航路・航空路事業者等と連携して取り組んでまいります。
有人国境離島法による航路・航空路運賃低廉化については、本土などへの移動による負担が軽減されており、引き続き取り組んでまいります。また、準住民の対象者拡大については、市議会での御議論を受け、制度創設当初から粘り強く国に要望活動を続けてまいりました。新年度から、準住民の対象者が大学生まで拡大される見込みですので、決定次第、市民へ周知してまいります。 航路については、五島産業汽船の経営破綻により、平成30年10月から福江－佐世保航路が休止となっております。今後、航路の復活に向け、市議会とともに航路事業者に要望してまいります。 航空路については、オリエンタルエアブリッジが、今年度と来年度に予定している機材更新に伴い、福江－福岡線については今月29日から令和４年度まで、現行の１日４往復から３往復になります。今後も引き続き、機材更新やダイヤ変更などに注視してまいります。 また、2,000メートルの滑走路を持つ五島つばき空港を有効に活用し、さらなる地域活性化を図ってまいりたいと考えております。令和２年度は、現状把握や課題の抽出などを行い活用に向けた検討を行います。 本庁舎の整備については、新本館棟の完成を１月末としておりましたが、１月の天候不良の影響から工期を延長し、２月７日に完成したところであります。完成後は、順次移転作業を行い、新しい庁舎で業務を開始しています。現在、今後も継続して使用する新館及び増築棟の改修工事に着手しており、８月下旬に完了する予定です。令和２年度は、旧本館棟解体工事、外構整備工事及び新本館棟玄関工事を計画しており、これらの全ての整備が完了するのは、令和３年９月頃を見込んでおります。 耐震基準を満たしていない各支所庁舎の整備については、平成30年３月に策定した支所庁舎整備基本計画に基づき、建て替えまたは改修による計画的な耐震化を進めてまいります。令和２年度は、奈留支所庁舎の建て替え工事を予定しており、整備に当たっては奈留島世界遺産ガイダンス施設との合築を計画しております。また、富江支所庁舎の建設に向け、旧議会棟及び公民館の解体工事に係る設計業務を行うこととしております。 新たなごみ処理施設については、昨年12月に完成し、現在順調に稼働しているところであります。 操業に伴う公害防止協定については、今年１月に大浜区を含む５町内会と協定を締結し、既に、昨年７月に締結していた本山地区３町内会と併せて、施設周辺全ての町内会と協定締結が完了しました。また、先月は、クリーンセンターの運営状況を継続的に監視し、公害の発生の防止を目的として、協定を締結した各地区の代表者で構成する五島市クリーンセンター公害監視委員会を設立しました。 今後とも、地域に貢献し親しまれる運営管理に努め、市民の生活を守る安全で安定的な処理を行ってまいります。 文化会館・勤労福祉センターについては、開館から34年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおり、市議会での御議論を踏まえ、長寿命化のための計画的な改修等を行ってまいります。令和２年度は、まず空調や消防設備等の改修を行い、その後、音響や照明、舞台設備など順次進めてまいります。 今後、改修等を進める中で一時的に閉館することも想定されますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 水道事業については、老朽化に伴う施設の更新や人口減少などに伴う料金収入の減少が見込まれるなど経営環境が厳しくなることが予想されることから、経営基盤の強化に取り組みます。特に、一般会計からの繰り出しで維持している簡易水道、飲料水供給施設については、４月から地方公営企業法を適用し、財務諸表の作成などを通して経営状況や資産状況等を正確に把握することとしています。 今後も引き続き、水道事業の健全な経営を目指すとともに、市民の皆様へ安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 昨年７月に発生した台風５号の影響による災害では市内全域で被害が発生し、災害対策本部が被害状況等の情報を一元的に把握することの重要性を改めて認識しました。 これを踏まえ、新庁舎３階大会議室横に災害対策本部準備室を配置し、令和２年度は、情報伝達システムのほか気象情報や災害情報を共有するための大型マルチモニターを設置します。また、消防本部や支所との情報共有を図るため、テレビ会議システムの導入や関係機関や市民から刻々と入る被災情報を共有できる電子ホワイトボードの設置など、ＩＣＴを活用した情報の収集と伝達機能を一元化したシステムを構築し、災害対策本部の機能強化を図ります。このほか、五島市国土強靭化地域計画に基づき、道路や河川・港湾等の整備を計画的に実施し、様々な自然災害から市民を守る安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 消防出張所庁舎については、今年度、富江、三井楽、奈留出張所の更新を終え、平成29年度に更新した玉之浦、岐宿出張所を合わせて、全ての支所地区で終了しました。 消防団については、６年ぶりに定数の適正化を図り、令和２年度から新たな定数により活動が行われる予定です。また、引き続き、消防ポンプ積載車及び小型動力ポンプ等を計画的に更新し、地域防災機能を強化してまいります。 ４、五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる。 結婚・出産・子育ての支援。 人口動態統計によると、昨年の全国の出生者数は推計で86万4,000人と、統計開始後初めて90万人を割りました。国は、2025年度末までに、出生率を若い世代が希望どおりの数の子供を持つ希望出生率1.8まで引き上げることとし、その対策として昨年10月から消費税引上げに伴う幼児教育・保育の無償化などの子育て支援や若者の雇用対策を進めています。また、令和２年度からは、初等中等教育改革として学校のＩＣＴ環境を整備し、高等教育無償化として授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給を拡充することとしております。 五島市の令和元年の出生者数は196人と、２年ぶりに200人を下回りました。五島市においても、人口減少対策として、自然動態をいかに改善していくかが大きな課題であります。成果が出るまで時間はかかりますが、これまで以上に結婚支援、出産支援及び子育て支援などに取り組んでまいります。 結婚支援については、婚活支援団体の活動を引き続き助成するとともに、テレビ等の媒体を活用し、島内の
独身男女だけでなく島外の
独身女性も含め、出会いの場の創出に取り組んでまいります。 出産支援については、今年度から拡充した特定不妊治療の助成を行うとともに、一般不妊治療も引き続き支援してまいります。 子育て支援については、昨年10月から幼児教育・保育の無償化を実施しているところであり、今後も保育施設等の利用の需要が高まると予想されることから、引き続き、保育士の確保や施設整備等を支援してまいります。奈留島では、さくら保育園が民間により運営されていますが、保育士等の人材が不足し、今後の運営が困難な状況であることから、令和２年度から、市が運営主体となり業務を委託することで、保育所の維持に努めてまいります。また、乳幼児や子供の医療費助成など、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。さらに、妊産婦、乳幼児の健康の保持、増進並びに乳幼児の虐待の予防及び早期発見のため、家庭訪問、健診、相談事業を切れ目なく実施し、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援してまいります。 子育て世代への住まいの支援については、引き続き、３世代で同居または近居する世帯には住宅の取得や改修に要する費用の助成を行い、安心して子供を産み育てることができる住環境の整備に努めてまいります。 子供の貧困対策については、県や、県が任命する統括コーディネーターの支援を受け、子供の居場所づくりや貧困対策に係る相談窓口の運営などを行うボランティア・団体の育成を図るなど、効果的な事業を推進できるよう努めてまいります。また、出産・子育てに関する若い世代の不安を取り除くため、親たちの学びの場の提供と仲間づくりを進める家庭教育学級及び子育て出前講座などを実施してまいります。 現在、全国的に、親が80代、子供が50代の親子で、生活に困窮している「8050問題」が顕在化しております。市としても、その現状把握や支援に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。 教育のしまづくり。 五島市の給付型奨学金については、令和２年度からの国の高等教育の修学支援制度の開始に伴い、給付額や成績要件の見直しを行いました。令和２年度も引き続き、従来の貸与型奨学金制度と併せて有為な人材育成に努めてまいります。 昨年度から開始された五島南高等学校と奈留高等学校の離島留学制度については、財政的な支援や課題となっているホームステイ先の確保などに県と連携して取り組み、県立高校の存続及び地域活性化を図るため積極的に推進してまいります。 なお、令和２年度の離島留学生の内定者は、五島南高等学校が13名、奈留高等学校が４名となっております。 久賀島及び奈留島で実施しているしま留学生受入事業については、多くの問合せや現地見学の申込みを受け、令和２年度は久賀島に10名、奈留島に５名を受け入れます。また、今年度から実施している家族留学制度では、久賀島に３世帯、奈留島に１世帯を受け入れます。さらに、しま留学の環境整備として、留学生やしま親からの相談体制を整えます。このほか、進学先として市内の高校が選択肢の一つとなるよう離島留学との連携を模索してまいります。 プロジェクトＧの推進については、市内の全小学生を特例校に位置づけ、小学１年生からの英語教育を推進するとともに、外国語指導助手を中学校区ごとに配置し、生の英語に触れながら学ぶ体制の充実を図ります。また、全中学生を対象に外部検定試験を実施することにより、読む、書く、聞く、話すという４つの領域の学力状況を把握し、日常の英語指導に生かす取組も進めてまいります。 国は、グローバル社会で生き抜く子供たちを育成するため、４年以内に全ての小中学生に１人１台のＩＴ端末をそろえることとしております。五島市においても、令和２年度から国の補助金を活用し、全小中学校において高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を行いたいと考えております。 地域の課題を捉え、その解決に向けて活動する中高生の学びを支援するふるさと活性化貢献支援事業を実施しています。今年度は、福江、崎山、富江の３つの中学校と、五島、五島南、奈留の３つの高校を指定校に位置づけ支援してまいりました。令和２年度は市議会での御議論を踏まえ、指定校を８校に増やし、郷土を愛する心の醸成を図ってまいります。また、小中学校で進めているふるさと学習では、世界遺産やジオサイトに関わる学習を充実し、ふるさと五島の良さを実感する学習を進めてまいります。 新図書館整備事業については、現図書館の老朽化や狭隘化などの問題に対応するため移転改築に向けた取組を進めております。平成27年度から五島市立新図書館整備基本計画を見直し、昨年度から今年度にかけて設計などを進めてまいりました。 令和２年度は、いよいよ新図書館の建設に着工する予定ですので、「しまの暮らしをささえ、地域をつくる図書館」の基本理念のもと、市民の皆様の学びを支える生涯学習や交流の場となるよう整備を進めてまいります。 学校施設の耐震化については、緑丘小学校校舎改築工事が昨年７月に完了し、全ての学校で終了しました。今後は、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化した学校施設の改修を行ってまいります。 次に、４つの基本目標以外の項目について、御説明いたします。 行政改革について。 令和２年度は、第４次行政改革大綱の初年度となります。 今回の行政改革では、特に重点的に実施する項目として、働き方改革と効率的な組織機構、持続可能な財政運営、公共施設等の整理・統廃合の３項目を位置づけました。 令和２年度の組織機構については、現在の市長部局を５部体制から６部体制に見直し、多様化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応してまいります。また、職員数については、新たに策定した第４次五島市定員管理計画に基づき、効率的かつ効果的な組織・人員体制に努めてまいります。 持続可能な財政運営については、令和２年度から市町村合併に伴う普通交付税の合併算定替の特例措置が終了し一本算定となります。今後、限られた財源の中で多様な課題に対応するため、事業の目的や成果検証を十分に踏まえた施策の選択と集中により、健全な財政運営に努めてまいります。 公共施設等の整理・統廃合については、今後40年間で公共建築物の総床面積を40％削減する目標を策定しています。平成29年度から今年度にかけて、施設ごとの方針をまとめた個別計画を策定したところであり、今後、着実に実行することにより、公共施設の保有量の適正化を目指してまいります。 今後も、進化するＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴを活用し業務の効率化に努め、意識改革、発想転換、創意工夫により創造的な行政改革に取り組んでまいります。 次に、12月定例会以降の市政の動きについて、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について。 昨年12月以降、中国武漢市において
新型コロナウイルス感染症が発生し、中国を中心に日本を含む多くの国と地域へ感染が拡大しております。 2020年国際ツバキ会議及び全国椿サミット五島大会については、大会の成功を願って国際ツバキ協会の管開雲会長自らが参加を見合わせるなど、中国の会員の皆様に自粛の御協力を頂いた上で、先月29日から開催する方向で準備を進めておりました。しかし、国際ツバキ協会のほかの会員の方々から、日本での開催を危惧する意見が相次ぎ、これを受け、国際ツバキ協会から五島市に対し、参加者の安全、健康に配慮することが最優先事項であり、その上で実行委員会の決定を尊重するとの見解が示されました。このため、２月18日に五島大会実行委員会において御審議を頂き、全国椿サミットも含めて中止することが決定されました。 ２月23日の第20回五島つばきマラソンについては、開催の是非について慎重に検討し、最終的には実行委員会において、徹底した感染防止を行うことを前提に予定どおり開催することとなりました。感染防止策として、まず中国からの参加者に自粛を要請したほか、受付時の検温やマスクの配付、給水所等での飲物や食料の手渡し禁止などを実施したところです。当日は、全国から704名の選手が出場し、晴天の中、ツバキや五島の自然を楽しみながら690名の方が完走しました。 また、２月22日から９日間の日程で第26回五島椿まつりが開催されましたが、オープニングセレモニーやチャーチコンサートなど10のイベントを中止し、規模を縮小しての実施となりました。 そのほか、３月７日から、道の駅遣唐使ふるさと館において三井楽万葉まつり・みみらくゼミナールを開催する予定でしたが、実行委員会において中止が決定されました。 ２月25日、国は
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染の拡大に備えた基本方針を取りまとめました。基本方針では、感染拡大の防止策を講じ患者が増加するペースを可能な限り抑えるため、国民や企業に対し発熱など風邪の症状がみられる場合は、休暇の取得や外出の自粛を要請し、テレワークや時差出勤の推進を呼びかけました。 26日には、イベントの開催について、全国一律の自粛要請は行わないものの、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止や延期または規模縮小等の対応の要請がなされました。また、27日には、全国の小中高校及び特別支援学校について、今月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請が行われました。29日の首相記者会見では、臨時休業に伴い休職する保護者などの所得減少対策として、新たな助成金制度の創設が表明されたところであります。 市の対応としては、まず、市民への情報提供及び注意喚起について、１月27日から随時、ホームページで
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行い、２月26日からは五島市公式ソーシャルメディア、27日からは防災行政無線でお知らせしています。また、広報ごとう３月号配布時に、感染予防や相談先に関するチラシを全世帯に配布しました。本日からは、ごとうチャンネルにおいて感染予防のお知らせを実施するとともに、重症化するおそれの高い高齢者の施設内での集団感染を防ぐため、市内の高齢者施設へ非常用に備蓄しているマスクを配布することとしています。 関係機関との情報共有については、１月27日と２月18日に、五島保健所地域感染症等対策協議会において、医師会、五島中央病院、校長会、保育士会、老人福祉施設協議会、消防本部及び市が集まり、感染予防や市内発生時の対応について確認を行ったところです。 庁内における情報共有については、随時、関係課による連絡会議を行っておりましたが、昨日、五島市
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを定めたところです。 まず、市主催の不特定多数の参加者によるイベント等は原則、中止または延期といたします。市内の小中学校については、県教育委員会からの通知を受け、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるため、本日から３月24日までの期間を一斉に臨時休業としました。なお、卒業式や修了式については、必要最低限の人数に限るなど時間や規模を縮小して実施する予定としております。４月の入学式については、その時の感染の状況を踏まえ判断してまいりたいと考えております。五島市内の高校においても、県の通知を受け、臨時休業することとなっております。 保育施設や児童クラブについては開園、開所します。登園する場合は、登園前に自宅で子供の体温を計測し、せきや発熱等が認められる場合は登園を控えていただきますようお願いします。 また、市内でイベントや行事等を主催する場合は、感染拡大防止のため、イベントの内容や会場の状況などを踏まえ、開催の是非について御検討くださいますようお願いいたします。市民の皆様の行動が、拡大を防ぐ重要な要素となります。手洗いの励行や咳エチケットに心がけていただき、また、発熱等がある場合は外出を控えるようお願いいたします。 福江商工会議所、五島市商工会では、
新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者及び中小企業者の経営に関する相談に対応するため、緊急に特別相談窓口が開設されています。 市といたしましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症関連の動向を注視し、関係機関とともに情報収集に努め、また、適切な情報を提供していくなど、市民の安全・安心を確保するため、必要な対策を講じてまいります。 福江ショッパーズについて。 福江ショッパーズの解体工事については、アスベストは使用されていない旨報告をしておりましたが、解体工事を進める中、建設後に外壁の一部を塗り替えた形跡があり、その材料にレベル３のアスベストが含まれていることが判明しました。国立研究開発法人建築研究所によりますと、外壁塗装のアスベストは通常状態ではセメントや合成樹脂で固められており、飛散の可能性は低いことから特段問題視されておりませんでしたが、塗膜を破断せずに除去することが困難であることなどから、平成29年５月に国から技術的助言が示されています。これに伴い、工事内容を見直すとともに、工期を令和２年３月22日から６月まで延長し、安全対策に万全を期すことといたしました。 解体後の跡地活用については、１月20日から公募を開始しており、最終的な開発事業者は、令和２年12月末までに決定したいと考えております。 九州商船の運賃改定について。 ２月６日、九州商船ホームページに、令和２年４月１日から島民以外の基本運賃の実質的な値上げに関する記事が掲載され、福江港ターミナルにおいても、その旨の通知文書が掲示されています。 九州商船の運賃改定については、昨年７月、島民以外の基本運賃の割引率を２割から１割にする提案に対し、谷川市議会議長とともに値上げの改定時期を先送りするよう要望したにもかかわらず、10月１日から実施をされました。 今回ホームページで公表された改定内容は、基本運賃の引下げ率をさらに１割からゼロにするというもので、市としては、反対との意見を伝えておりましたが、九州商船は一方的に改定を強行しようとしております。こうした九州商船の姿勢は、五島市の基幹産業である観光の振興に向けて、市民・民間・行政が一体となって進めている取組に反するもので、容認することはできません。 このため、２月７日付で谷川議長と連名で九州商船に対し、抗議書を送付し遺憾の意を表明するとともに、４月１日からの運賃改定について撤回するよう強く要請しました。 このような中、九州商船から県へ、４月１日から島民の基本運賃割引率を２割から１割に改定することが可能であれば、島民以外の運賃については現状のままとするとの協議の申入れがあっております。 市といたしましては、島民の運賃に影響が生じる可能性があることから、市議会交通網整備対策特別委員会の御議論も踏まえながら、市議会と一体となって対応してまいりたいと考えております。 チャーター便の運航について。 静岡県に本社を置く航空会社フジドリームエアラインズは、平成26年度から毎年10便を超えるチャーター便を五島つばき空港に運航していただいております。今年度においても、３月に運航予定の10便を含め、これまでで最多の21便が、愛知県小牧空港をはじめ出雲、岡山、新潟、松本、神戸など全国各地から運航される予定となっております。 また、２月27日には、宮崎県に本社を置く航空会社ソラシドエアが、初めて五島つばき空港までチャーター便を運航しました。約70人を乗せた機体には「五島へＧＯ号」の文字や、ツバキ、つばきねこなどが装飾され、機内では客室乗務員がつばきねこをデザインしたエプロンを着用するなど、五島市をＰＲしていただきました。 今後も、全国各地の皆様が五島に興味を抱いて訪れていただくよう、旅行会社等と連携してまいります。 以上で令和２年度施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて44件となっております。何とぞ慎重な御審議を頂き、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（谷川等君） 以上で、施政方針の説明を終わります。 市長から、議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 朗読いたします。 １五総第2985号 令和２年３月４日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 議案の送付について 令和２年３月４日招集の令和２年３月
五島市議会定例会に議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について外43件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（谷川等君）
△日程第７ 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） 及び
△日程第８ 報告第２号
有限会社岐宿農研の経営状況について 以上２件を議題といたします。 報告第１号外１件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました報告第１号及び第２号について御説明いたします。 議案表の39ページをお開き願います。 報告第１号は、専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は、交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、同法第180条第１項及び平成23年３月２日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、令和２年１月16日付で専決処分を行ったもので、同条第２項の規定により、議会に報告いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、令和元年11月27日、公用車を運転していた市の職員が、五島市総合福祉保健センター１階駐車場において十分な確認をせず後進したことにより、当該駐車場に駐車していた相手方の軽乗用自動車に接触し、同車両のフロント部分を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、軽乗用自動車修理費36万1,108円となっております。 なお、今回の事故に関し、所属長から本人に対して注意と指導を行うとともに、所属職員全員に対して注意を喚起しております。 次に、報告第２号について御説明いたします。別冊として配付いたしております
有限会社岐宿農研の経営状況についてを御覧ください。 報告第２号は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第221条第３項に規定する市が出資している法人で地方自治法施行令第152条第１項第２号に規定する市が資本金の２分の１以上を出資している法人等に該当することから、同法第243条の３第２項の規定により、経営状況等について報告するものであります。 １ページをお開き願います。 会社の概要でありますが、資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託事業などを営むことを目的として、平成13年に設立されております。 ２ページをお開き願います。 令和元年度の事業報告でありますが、生産販売事業としてブロッコリー及び大根の生産販売収入1,467万382円、業務受託事業として公園、海水浴場等の草刈り業務など受託収入214万4,100円を得ております。 ９ページの損益計算書をお開き願います。 収支決算について、売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入の合計は1,822万4,010円、生産原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は2,263万886円で、経常損失は440万6,876円となっており、納税充当金繰入損18万2,500円を加えた458万9,376円が当期純損失額となっております。 11ページの株主資本等変動計算書をお開き願います。 当期末の繰越利益剰余金の額は、当期首繰越利益剰余金残高マイナス2,274万5,421円に当期純損失額458万9,376円を加え、合計がマイナス2,733万4,797円となっております。 なお、令和元年度の事業報告及び決算につきましては２ページと３ページに、令和２年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、14ページと15ページにそれぞれ記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） 質疑を行います。
◆16番（橋本憲治君） それでは私のほうから質疑を行います。まず、報告第１号 専決処分の報告についてですけども、議会のたびにこういった交通事故の専決処分案が出てきますが、先ほど、事故を起こした職員に対しては注意と指導をしたということですが、どういう指導を行っているのか、運転技術の研修などは、再度されているのか。その点について質疑を行います。 続いて、報告第２号
有限会社岐宿農研の経営状況についてです。この中で、３ページの令和元年度収支決算書の収入の部、売上げが約50万減っております。ブロッコリーや大根の生産における減、どういった要因で生じたのか、その点についての説明をお願いします。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。私のほうから報告第１号 専決処分の報告について。どういう指導をしたのかという御質疑でございますが、職員の所属長が職員個人に対し、事故の原因をしっかり分析し、どういう状態で事故があったか事情を聴いて注意を促すというようなこと。所属職員についても、当然、その課の職員等については指導しております。また、総務課からも全職員に対し、このような事故があったと。今後、このようなことがないようにという指導もやっております。もう１点、運転技術の講習については、特に行っておりませんが、そういうことも含めて今後、検討していければと思っております。 以上でございます。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） 報告第２号についてお答えいたします。 岐宿農研におきましては、毎年９月から10月にかけてブロッコリーの苗の定植作業を実施しておりますが、令和元年９月22日、台風17号の大雨により、定植した苗が約30アールほど流されてしまいました。その後、悪天候が続いたことと、新たに定植しなければならない苗が次々と届いたことから、流された苗の補植作業ができなかったため、令和元年内に収穫するブロッコリーの予定しておりました収穫量を上げることができなかったということが、売上げの予算額を下回った要因でございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 報告第１号の専決処分についてですけども、これは要望ですが、警察の交通課の職員でさえ、年に１回は運転技術の研修に行っているわけですから、事故を起こした職員に関しては、先ほど部長が答弁されましたけれども、そのことも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 報告第２号の岐宿農研についてですけども、台風17号の影響で減になったということで、実情は分かりました。令和元年度ですが、ブロッコリーを560アール作付したと。令和２年、新年度は500アール作付していくと。新年度の予算が98万円の増になっています。試算としては、検討されたと思いますが、私自身は分かりにくいんですが、十分達成可能として計上されているのか、その点について、再度説明願います。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） 本来であれば、議員がおっしゃいましたように、新年度伐根する149アールの圃場を含めまして約700アールの圃場にブロッコリーを作付すべきところでありますが、約200アールの圃場につきましては、連作障害等を考慮し、緑肥による土壌改良を実施することといたしております。予算上、面積が減ったのに収穫量が上がるのかという御質疑でありますが、前年度の収穫分もございまして、令和２年度に作付する分を見込みまして、十分収穫売上げをできるものと考えまして、予算を組んだ次第でございます。
○議長（谷川等君） 質疑を終わります。 報告第１号外１件は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第９ 議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について から
△日程第31 議案第23号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について まで、以上23件を一括して議題といたします。 議案第１号外22件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。議案表の１ページをお開き願います。 議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、令和２年４月１日の機構改革において、これまでの５部体制を６部体制に再編することに伴い、関係する条例の規定を整備する必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、関係する21本の条例において、それぞれに規定している部名、課名等を改めるほか、所要の規定の整理を行っております。 ５ページをお開き願います。 議案第２号 五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員法第31条の規定に基づく職員の服務の宣誓について、会計年度任用職員は、その任用形態や任用手続が様々であることから、それぞれの職員に適した方法での宣誓が可能となるよう、任命権者が別段の定めをすることができる旨を規定するほか、県費負担教職員についての規定を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条の「任命権者」を、県費負担教職員にあっては「五島市教育委員会」に読み替えることとし、同条に第２項として、会計年度任用職員に関する例外規定を追加しております。 議案第３号 五島市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部改正を受け、職員の昇給及び勤勉手当の額に、人事評価の結果を反映すること等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条は五島市職員の給与に関する条例を改正するもので、職員の昇給及び勤勉手当の額の決定において考慮する期間等を、人事評価の評価対象期間と合わせるための改正を行っております。 第２条は五島市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するもので、勤勉手当について、第１条と同様の改正を行っております。 第３条は五島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改正するもので、人事行政の運営の状況について、任命権者が市長に報告する事項を、地方公務員法で定める報告事項と合わせるための改正を行っております。 ８ページをお開き願います。 議案第４号 五島市
犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、本案は、犯罪被害にあった者やその家族または遺族に対して行う支援に関し、基本理念、市及び市民等の責務その他必要な事項を定める必要があることから、提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、条例の制定目的、支援を行うに当たっての基本理念、経済的負担の軽減を図るために支給する見舞金など、犯罪被害者等への支援施策について規定しております。 11ページをお開き願います。 議案第５号 五島市交通安全の保持に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、交通指導員について、定数を見直すこと、及び地方公務員法の一部改正により、同法第３条第３項第３号に規定する特別職の職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、その身分を見直すことから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第９条第２項において、交通指導員の定数を、「60人」以内から「26人」以内に改めるほか、第11第１項において、特別職の非常勤としていた身分を見直すため、「非常勤」の用語を削除しております。 議案第６号 五島
市庁舎等整備基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市庁舎等整備基金について、その使途を見直し、五島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新、長寿命化等のための改修または解体を行う場合の財源として活用することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、題名を「五島市公共施設整備等基金条例」に改めるほか、公共施設の範囲と整備の内容を明確化するために規定を改めております。 13ページをお開き願います。 議案第７号 五島市
情報化推進委員会条例の廃止についてでありますが、本案は、これまで市が独自に策定していた五島市情報化基本計画を今後は国が公表する市町村官民データ活用推進計画を基に策定することとしたため、五島市情報化基本計画の策定及び推進に関する事項の調査審議を主な所掌事務とする五島市情報化推進委員会を廃止することに伴い、提案いたすものであります。 議案第８号 五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、消防団員の定員を見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条において、消防団員の定員「1,540人」を「1,370人」に改めております。 15ページをお開き願います。 議案第９号 五島市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、印鑑登録の登録資格を見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条第２項第２号に定める印鑑の登録を受けることができない者を「意思能力を有しない者」に改めております。 議案第10号 五島市児童遊園条例の一部改正についてでありますが、本案は、児童遊戯指導員について、地方公務員法の一部改正により、同法第３条第３項第３号に規定する特別職の職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、その身分を見直すため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第３条の見出しを改め、同条第３項の「児童遊戯指導員は、非常勤とする」との規定を削除するほか、規定の整理を行っております。 17ページをお開き願います。 議案第11号 五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、放課後児童支援員の資格に係る経過措置を延長することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、放課後児童支援員の資格に係る経過措置について定める附則第２条において、その経過措置期間の終期を「令和２年３月31日」から「令和７年３月31日」に改めております。 議案第12号 五島
市立保育事業所条例の一部改正についてでありますが、本案は、奈留地区にある民間の保育事業所が閉所することを受け、市営の奈留さくら保育所を設置することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、保育事業所の名称、位置及び定員について定める第２条第２項の表に、奈留さくら保育所に係る規定を加えるほか、新設する第３条の２で運営業務の委託を、第５条第２項で保育時間を、第10条において保育料を、それぞれ規定しております。 20ページをお開き願います。 議案第13号 五島市
奨学資金貸与条例の一部改正についてでありますが、本案は、奨学資金の早期交付を行うため、前年度中に貸与の予約をすることができる制度に見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、新設する第５条の２から第５条の４までにおいて、予約の手続並びに奨学生予定者の決定及び決定の通知について規定するほか、これらの規定を追加することに伴う規定の整理を行っております。 22ページをお開き願います。 議案第14号 五島市
漁村センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、第３次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、大宝漁村センターを廃止することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 23ページをお開き願います。 議案第15号 五島市
漁船保全施設条例の一部改正についてでありますが、本案についても、第３次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、令和２年４月１日から当分の間、富江漁船保全施設を休止することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 次に、議案第16号 五島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定についてでありますが、本案は、急傾斜地の崩壊による災害を防止する目的で実施する急傾斜地崩壊対策事業の費用に充てるため、当該事業により特に利益を受ける者から徴収する分担金に関する事項について、地方自治法第228条の規定により条例で定める必要があることから、提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、条例の制定趣旨、分担金を徴収する対象とその金額、徴収方法などの分担金に関する事項について規定しております。 26ページをお開き願います。 議案第17号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、岐宿辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、変更計画の内容につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 29ページをお開き願います。 議案第18号 新市建設計画の変更についてでありますが、本案は、平成15年１月に策定された新市建設計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 計画の変更の内容でありますが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、計画に基づく合併特例債の発行期間が、再度５年間延長されたことから、計画の期間を「合併年度及びこれに続く15年間」から「合併年度及びこれに続く20年間」に改め発行期間の終期を令和６年度までとしております。この期間の変更に伴い「Ⅲ（第３章） 新市建設の基本方針 ４．主要指標の見通し」中、総人口・年齢階層別人口の見通し、世帯数の見通し及び就業人口の見通しを改め、「Ⅵ（第６章） 財政計画」において、それぞれの数値を、平成16年度から平成30年度までは実績値に直し、令和元年度から令和６年度までは新しい推計値に改めるほか、所要の内容の調整を行っております。 次に、議案第19号 工事請負契約の締結についてでありますが、本案は、田部手川河川改修工事に係る工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した14業者による一般競争入札を、令和２年２月４日に実施し、落札候補者の資格審査等を行ったのち、株式会社三和を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところでありまして、工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 工事の概要でありますが、五島市松山町の河川、田部手川において、工事延長260メートルの河川改修工事を行うもので、工事請負金額は、２億460万円となっております。 なお、工期は、議会議決の翌日から令和３年２月８日までを予定しております。 31ページをお開き願います。 議案第20号
生活支援ハウス及び
高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、三井楽
生活支援ハウス白砂の指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、指定管理者及び指定の期間につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、議案第21号の和解についてでありますが、本案は、市が貸し付けていた市有地の残置物の収去について、相手方と和解したいため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 和解の相手方及び内容は、議案に記載のとおりであり、和解の理由は、令和元年６月４日に長崎地方裁判所から破産手続の開始決定がなされている株式会社坂口工業に対し、市が平成31年３月31日まで貸し付けていた土地に賃貸借契約満了後も、同社の資材等が残されたままとなっていることについて、相手方から、同社の破産財団の額から判断して残置物の全部を収去することができないため、解決金として100万円を支払うこと等を内容とする和解による解決をしたい旨の申し出があり、和解を行うほうが市にとって有利であると判断し、和解しようとするものであります。 34ページをお開き願います。 議案第22号の和解についてでありますが、本案は、市有財産売買契約の解除に伴う売買代金の返還について、相手方と和解したいため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 和解の相手方及び内容は、議案に記載のとおりであり、和解の理由は、平成23年６月21日、五島市岐宿町川原字渕之元577番地１の建物について譲渡日から起算して10年間を経過する日まで引き続き診療所施設として利用することを条件として、相手方に売買代金を740万円とする市有財産売買契約により譲渡しておりました。 平成31年３月31日、相手方が当該建物の診療所施設としての利用を廃止したことから、当該売買契約を解除しようとしたところ、本件契約の解除に伴う売買代金の返還に当たり、当該解除による市の損害額の決定について相手方との折り合いがつかない状況が続いておりましたが、これを譲渡日から診療所施設としての利用の廃止日までの本物件の使用料相当額を基礎とする313万1,953円とすることで和解し、売買代金から当該額を控除した額を返還しようとするものであります。 36ページをお開き願います。 議案第23号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、本案は、長崎市が令和２年４月30日をもって、退職手当に関する事務を共同処理している長崎県
市町村総合事務組合から脱退することに伴い、当該組合を組織する組合市町村及び共同処理する団体に変更が生じるため、同組合規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、同組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体で協議し、都道府県知事の許可を受けなければならないこととなっており、この協議については、同法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 以上で説明を終わります。御審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） しばらく休憩いたします。 午後は、1時15分から再開いたします。 ＝午前11時52分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第32 議案第24号 令和元年度五島市
一般会計補正予算（第５号） から
△日程第37 議案第29号 令和元年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上６件を一括して議題といたします。 議案第24号外５件に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただいま議題となりました議案第24号外５件について御説明申し上げます。 令和２年３月
五島市議会定例会予算関係議案、令和元年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第24号 令和元年度五島市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億5,209万円を減額し、歳入歳出予算の総額を356億6,663万8,000円としております。 第２条では継続費の補正を、第３条では繰越明許費の補正を、第４条では債務負担行為の補正を、第５条では地方債の補正を行っております。内容については、まず７ページの「第２表 継続費補正」を御覧ください。 市庁舎旧本館棟解体事業について、継続費の総額及び年割額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、８ページの「第３表 繰越明許費補正」を御覧ください。 福江総合福祉保健センター空調設備改修事業外41件につきましては、いずれも年度内に完成の見込みがないため、予算を翌年度へ繰越して執行するものであります。 続きまして、14ページの「第４表 債務負担行為補正」を御覧ください。 電波受信障害補償外５件について表に記載のとおり追加しております。 15ページの「第５表 地方債補正」を御覧ください。庁舎整備事業費外18件の限度額を表に記載のとおり変更し、変更後の起債限度額を総額で69億4,190万円としております。 今回の補正の内容は、国の補正予算により採択された補助事業に係る予算を計上するほか、各種事務事業の決算見込み等による予算額の調整を行うとともに、単独事業として実施する施設の整備や改修、解体などの経費を追加するものであります。 補正予算の主なものにつきまして、事項別明細書により説明いたします。 18ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、１款市税は、市民税、固定資産税等を決算見込みにより調整を行い、総額4,401万円を追加しております。 20ページの10款地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金を89万1,000円追加し、11款地方交付税は、今年度交付額の決定に基づき普通交付税を1,195万5,000円追加しております。 13款分担金及び負担金は、農地災害復旧や土地改良事業などに係る受益者分担金を1,849万8,000円減額しております。 21ページの14款使用料及び手数料は、土地使用料及びごみ処理手数料790万円を減額しております。 15款国庫支出金は、総額で5,734万9,000円を減額しておりますが、障害者自立支援給付費1,215万7,000円、生活保護費4,040万1,000円、国の補正予算に伴うＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校校内通信ネットワーク整備事業費１億7,842万4,000円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 22ページからの16款県支出金は、総額で１億2,859万3,000円を追加しておりますが、障害者自立支援給付費607万8,000円、農地及び農業用施設の災害復旧費負担金3,844万円、国の補正予算に伴う６次産業化市場規模拡大対策整備交付金２億3,036万1,000円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 24ページの17款財産収入は、土地貸付収入95万4,000円及び各種基金利子155万8,000円を追加し、18款寄附金は農業振興費寄附金542万4,000円などを追加しております。 25ページの19款繰入金は、各種基金からの繰入金１億4,588万円を減額し、20款繰越金は、前年度繰越金の留保分１億1,954万8,000円を追加計上しております。 21款諸収入は、奈留医療センター施設改修事業費負担金118万円を追加するほか、国立公園等資源整備事業費補助金306万4,000円の減額などを行っております。 26ページの22款市債は、国の補正予算に基づき、学校教育施設等整備事業債１億7,660万円などを追加するほか、起債対象事業費の確定見込みにより、合併特例債ほか各種起債の減額調整を行い、総額で３億2,910万円を減額しております。 次に、27ページからの歳出ですが、１款議会費は、事務事業の執行見込みにより475万円を減額しております。 ２款総務費は、総額で２億9,614万4,000円を減額しておりますが、市役所本庁新本館棟建設事業２億233万7,000円、光情報通信網設備整備費補助金1,134万5,000円の減額のほか、各種事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 31ページからの３款民生費は、総額１億461万6,000円を追加しておりますが、福江総合福祉保健センター空調設備改修事業2,118万6,000円、障害者自立支援医療費2,431万4,000円、生活保護費5,387万円などを追加するほか、決算見込みによる各種負担金、補助金、扶助費及び特別会計繰出金などの調整が主なものであります。 33ページからの４款衛生費は、総額２億2,575万4,000円を減額しておりますが、市有財産売買契約の解除に伴う建物売払金返還金426万9,000円を追加するほか、浄化槽設置整備事業費補助金や清掃施設の管理運営経費など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 35ページからの６款農林水産業費は、総額8,503万6,000円を減額しており、黒瀬地区漁船保全施設整備事業1,596万1,000円、市単独漁港建設事業780万8,000円を追加するほか、ため池浸水想定区域図作成業務、離島漁業再生支援交付金及び水産物販路拡大事業費補助金など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 37ページからの７款商工費は、総額で２億8,195万6,000円を追加しており、国の補正予算としてＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業費補助金２億3,036万1,000円を追加するほか、バス路線維持費補助金１億1,166万1,000円、遣唐使ふるさと館空調設備改修事業1,669万4,000円、富江温泉センター施設改修事業1,289万1,000円の追加と雇用機会拡充支援事業補助金など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 39ページからの８款土木費は、総額で１億3,344万2,000円を減額しており、国の補正予算に伴い市道瀬戸・堤線道路整備事業1,442万9,000円、橋りょう長寿命化修繕事業4,340万円をそれぞれ追加するほか、市営住宅解体事業3,629万円の追加と道路橋りょう費や港湾費などの事業執行見込みによる減額が主なものであります。 41ページからの９款消防費は、消防自動車等の更新事業や消防署出張所庁舎建設事業、その他事務事業の執行見込みにより6,857万1,000円を減額しております。 42ページからの10款教育費は、総額で４億1,823万7,000円を追加しており、国の補正予算に伴うＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校校内通信ネットワーク整備事業３億7,608万6,000円を追加するほか、小中学校給水管改修事業4,320万5,000円、公民館トイレ改修事業1,299万3,000円、福江武道館耐震補強・屋根改修事業5,654万8,000円の追加と各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 45ページからの11款災害復旧費は、農林水産業施設及び公共土木施設などの災害復旧費の不用額２億3,398万円を減額しております。 46ページの12款公債費は、決算見込みにより長期債利子922万2,000円を減額しております。 次に、67ページをお開き願います。 議案第25号 令和元年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,781万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億187万3,000円とし、第２項では直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,335万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億3,642万7,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 73ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款国民健康保険税は、決算見込みにより1,119万2,000円を減額しております。 75ページの３款県支出金は、保険給付費等交付金を決算見込みにより854万2,000円減額しております。 ４款財産収入は、基金利子１万5,000円を追加しております。 ５款繰入金は、一般会計繰入金を1,791万4,000円追加するとともに、今回の補正の財源調整として財政調整基金繰入金を2,703万3,000円減額しております。 76ページの６款繰越金は、前年度繰越金の留保分5,643万1,000円を追加しております。 ９款国庫支出金は、社会保障・番号制度システム整備費補助金22万円を追加しております。 77ページからの歳出ですが、１款総務費及び３款国民健康保険事業費納付金は財源充当替による組替えを行い、４款保健事業費及び５款特定健康診査等事業費は、各種事務事業の決算見込みによりそれぞれ減額調整を行うものです。 78ページの６款基金積立金は、前年度繰越金の一部2,877万9,000円を財政調整基金へ積み立て、７款諸支出金は、財政調整交付金返還金1,134万9,000円の追加と直営診療施設勘定への繰出金352万2,000円の減額を行っております。 次に、80ページをお開き願います。 直営診療施設勘定でありますが、歳入の１款診療収入は、医科及び歯科の外来収入を決算見込みにより3,034万8,000円減額しております。 ５款繰入金は、事業勘定からの繰入金を352万2,000円減額するとともに今回の補正の財源調整として一般会計繰入金102万3,000円を追加しております。 ６款諸収入は、介護給付費を決算見込みにより50万4,000円減額しております。 81ページからの歳出ですが、１款総務費では、歯科業務委託料などを決算見込みにより2,705万8,000円減額し、２款医業費では、医薬材料費などの不用額を629万3,000円減額しております。 次に、83ページをお開き願います。 議案第26号 令和元年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,248万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を59億7,070万4,000円とし、第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ316万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,114万5,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 88ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、決算見込みにより1,969万1,000円追加し、各事業費の執行見込みにより３款国庫支出金で4,029万9,000円を、５款県支出金で367万1,000円をそれぞれ減額しております。 ８款繰入金は、地域支援事業に係る一般会計繰入金を事業費の執行見込みにより820万6,000円減額しております。 89ページからの歳出では、２款保険給付費で財源充当替による組替えを行い、90ページからの３款地域支援事業費は、介護予防サービス給付費など各種事務事業の決算見込みにより3,248万5,000円を減額しております。 次に、93ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、歳入の１款サービス収入は、介護予防サービス計画作成件数の減少により480万3,000円を減額して、３款繰入金で今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金163万5,000円を追加しております。 歳出の１款介護サービス事業費は、決算見込みにより介護予防サービス計画作成に係る経費を316万8,000円減額しております。 続きまして、94ページをお開き願います。 議案第27号 令和元年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度五島市後期高齢者医療特別会計予算」の名称を「令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものといたしております。 第２条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億988万4,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 97ページをお開き願います。 歳入の１款保険料は、決算見込みにより322万9,000円を追加し、３款繰入金は事務事業費の執行見込みにより一般会計繰入金を281万7,000円減額しております。 ５款諸収入は、後期高齢者医療広域連合会議等参加旅費助成金を決算見込みにより14万4,000円減額しております。 98ページの歳出では、１款総務費で各種事務費の執行見込みにより77万5,000円を減額し、２款後期高齢者医療広域連合納付金は決算見込みにより104万3,000円を追加しております。 続きまして、99ページをお開き願います。 議案第28号 令和元年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ181万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6,460万5,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 102ページをお開き願います。 歳入の１款診療収入は決算見込みにより133万円を減額し、５款繰入金は、今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金を48万7,000円減額しております。 103ページの歳出では、１款総務費で事務費を29万3,000円減額し、２款医業費は医薬材料費などの不用額152万4,000円を減額しております。 続きまして、104ページをお開き願います。 議案第29号 令和元年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度五島市簡易水道事業特別会計予算」の名称を「令和元年度五島市簡易水道事業特別会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものといたしております。 第２条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,086万円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億3,399万8,000円としております。 第３条では、地方債の補正を行っており、内容につきましては106ページの「第２表 地方債補正」に記載のとおり簡易水道施設整備事業費の限度額を7,300万円に変更しております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 108ページをお開き願います。 歳入の４款繰入金は今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金を5,686万円減額し、６款市債は起債対象事業費の確定見込みにより簡易水道事業債を1,400万円減額しております。 109ページの歳出では、１款水道総務費で人件費及び検査業務委託料を執行見込みにより551万7,000円減額するとともに、２款建設費において本年度事業費の確定見込みにより簡易水道施設整備事業費6,534万3,000円を減額しております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君）
△日程第38 議案第30号 令和２年度五島市一般会計予算 から
△日程第50 議案第42号 令和２年度五島市水道事業会計予算 まで、以上13件を一括して議題といたします。 議案第30号外12件に対する説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました、令和２年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 五島市の令和２年度の予算編成に当たりましては、最重要課題であります人口減少対策を大きな柱とし、昨年11月に策定しました第２期五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく重点施策を中心に、
有人国境離島法をはじめ地方創生推進交付金や離島活性化交付金といった国の支援制度を積極的に活用し、雇用の確保と交流人口の拡大を図りながら、人口減少を抑制するための取組や地方創生などの取組を推進していくこととしております。 また、令和２年度においては、市町村合併に伴う普通交付税の合併算定替の特例措置が終了し、歳入の減額が見込まれることから、限られた財源の中で具体的な成果に直結する政策への集中化や重点化を図っております。 それでは、事前にお配りしております令和２年度 五島市当初予算の概要に沿って御説明いたします。当初予算の概要の１ページをお開き願います。 令和２年度当初予算案におきましては、基本的な考え方としまして、５つの柱を据えて予算編成を行っております。 １点目の、人口減に挑む・・・社会増の定着に向けてにつきましては、令和元年に初めて、社会増となりました。今後、この社会増の状態を一過性のものとするのではなく、定着させていくことこそが重要だと考えておりますので、引き続き人口減少対策の取組を充実させてまいります。 ２点目は、
有人国境離島法関係交付金事業の推進です。施行から４年目を迎えるこの交付金につきましては、引き続き、運賃低廉化等の４つの事業を最大限活用し社会増の定着に向けて取り組んでまいります。 ３点目の、災害に強い地域づくり・支え合いでは、近年多発・深刻化する台風や集中豪雨などの自然災害へ対応するため、新庁舎を拠点とする災害対策本部機能の強化など防災・減災対策のための予算措置を行っております。 ４点目の市民が集い・学び・高め合う交流拠点づくりでは、令和２年度において建設に着工する新図書館をはじめ、市役所本庁庁舎及び支所庁舎の整備、福江文化会館の空調設備更新など市民の学びや交流の場となる拠点施設や、災害対策の拠点となる施設の整備を実施いたします。 ５点目の次期総合戦略の確実な実行では、昨年11月に策定した第２期五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略に掲げた４つの基本目標のもと、関連する事業を積極的に推進し、最大の課題である人口減少に挑んでまいりたいと考えております。 ２ページを御覧ください。 まずは、令和２年度人口減少対策への取組として、主な事業を御説明いたします。 ＵＩターン促進事業につきましては、これまでも積極的に推進してきておりますが、令和２年度においては、支援体制のさらなる充実を図り、職員１名及び移住相談員１名の合計２名を増員して各種事業を推進し、次期総合戦略で掲げるワンストップ窓口の利用によるＵＩターン者300名を年間目標として取組を進めてまいります。 また、都市部における移住相談会の開催など相談体制の充実を図りながら、情報発信の強化、空き家バンクの活用や短期滞在住宅の提供などによる受入れ環境の整備を図るとともに、移住者に対する奨学金の返還支援、子育て世帯の引っ越し費用の助成など、あらゆる角度から支援体制・制度の充実を図ってまいります。 ３ページをお開きください。 五島日本語学校につきましては、学校開設による人口増と地域活性化を図るためこれまで準備を進めてきており、令和２年４月に開校することとなっております。関係予算として27名分の奨学金を含め1,473万円を計上しております。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業につきましては、運賃低廉化等の４事業合わせまして総額９億7,142万円を計上しております。 企業誘致・雇用創出事業は、良質な雇用の創出と人材の確保を図るための取組として、企業立地及び雇用促進補助金や創業資金融資保証料及び利子補給金など9,880万円を計上しております。 令和２年度の新規事業としましては、人材派遣を担う特定地域づくり事業協同組合の設立による人手不足解消に取り組む事業を実施するため、その運営に要する経費の一部について助成を行います。 また、市内事業者が雇用創出を伴う地場産業の事業拡充や地域産業の振興に資する事業承継を行う場合の設備費や人件費、広告宣伝費等について、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業費補助金により支援いたします。 しま留学生・家族留学受入事業及び五島南高校・奈留高校離島留学制度につきましては、久賀島及び奈留島において小中学生を対象として実施しているしま留学について1,680万円を、五島南高校及び奈留高校において受入れを行っている離島留学制度について3,120万円をそれぞれ計上しております。 ６ページをお開きください。 災害に強い地域づくり・支え合いとしまして、防災・減災対策に関連する事業について5,260万円を計上しております。 近年、多発・深刻化する台風や集中豪雨などの自然災害へ対応するため、災害時の拠点となる新庁舎災害対策本部へ迅速な情報収集と意思決定、情報の共有化を図るためのシステムを整備いたします。 また、市議会でも御議論いただきましたが、台風等により河川から海辺に漂着するダンチク等の草木等については、その対策として、平常時の河川等のしゅんせつや草木の伐採が重要となることから、河川環境の維持保全、治水改善を図るため、河川護岸等の補修や堆積土砂等の撤去に係る経費について予算を拡充して計上しております。 さらに、水害時の対策として、福江川洪水ハザードマップを作成し、福江川流域にかかる地区へ配付するとともに、災害時に自力で避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化を図ってまいります。 ７ページをお開きください。 市民が集い・学び・高め合う交流拠点づくりとしまして、新図書館建設事業５億6,645万円、市役所本庁庁舎建設事業３億171万円、市役所支所庁舎建設事業9,266万円、福江文化会館・勤労福祉センター空調設備改修事業１億1,445万円を計上しております。 また、そのほかの拠点整備事業としましても、市役所本庁新館棟及び増築棟改修事業３億3,593万円、緑丘小学校校舎改築事業２億3,368万円などを計上しております。 次期総合戦略に基づく主な事業につきましては、施政方針の説明と重複しますので、事業内容は省略し、主な新規事業と重点事業について説明させていただきます。 14ページをお開きください。 主な新規事業といたしましては、五島つばき空港活用による地域活性化推進事業375万円、ＲＰＡやＡＩ導入のための情報化推進事業555万円、奈留地区保育所運営事業4,587万円、五島鮮魚販売促進対策事業100万円、長崎県しまの食品産業基盤整備支援事業500万円。 15ページの建設事業では、双葉幼稚園整備事業１億9,263万円、林業専用道ザレガシ線開設事業3,000万円、消防署庁舎用地拡大事業1,627万円、本山小学校体育館等建設事業5,386万円などの事業を新たに計上しております。 そのほか、重点事業といたしまして、再生可能エネルギー分野先端技術開発支援事業1,500万円、ジオパーク推進事業1,504万円、世界遺産保存整備事業8,730万円などについて予算計上を行っております。 ページを戻っていただきまして、10ページをお開きください。 令和２年度の一般会計予算は、305億7,000万円で、前年度と比較しまして37億8,000万円、11％の減となっております。 減額となった主な要因は、令和元年度において実施している新ごみ処理施設建設事業や市役所本庁庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業に係る事業費がピークを過ぎたことにより、普通建設事業費が30億4,400万円の減となったことによるものです。 また、その他の増減では、人件費が１億2,600万円、投資及び出資金が３億円、それぞれ増額となる一方で、物件費が５億円、貸付金が６億6,400万円、繰出金が１億500万円、それぞれ減額となっております。 特別会計につきましては、簡易水道事業が令和２年度から地方公営企業法の適用を受け、水道事業会計と一つになることから、１会計減の11会計となっております。 これに伴いまして、予算額も前年度から２億9,676万8,000円、2.3％減の126億6,406万1,000円を計上しております。 一般会計及び特別会計を合わせました全会計の予算規模といたしましては、432億3,406万1,000円となり、前年度から40億7,676万8,000円、8.6％の減となっております。 次に、水道事業会計当初予算の概要について御説明いたします。 別冊となっております令和２年度五島市水道事業会計当初予算説明資料の３ページ当初予算総括表を御覧願います。 水道事業会計の収益的収入は、11億5,589万8,000円で、元年度当初予算額と比較して２億697万5,000円の増、収益的支出は、11億4,471万3,000円で、元年度当初予算額と比較して２億2,192万7,000円の増となっており、差引きの税抜き当年度純利益を6,000円と見込んでおります。 また、資本的収入は３億9,302万6,000円、資本的支出は、５億4,370万1,000円としております。 以上で、令和２年度予算の概要説明を終わります。御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長から補足して説明申し上げます。（降壇）
◎財政課長（坂本聡君） 令和２年度の各会計予算につきまして、補足説明をいたします。 別冊になっております一般会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第30号 令和２年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億7,000万円と定めております。 第２条では、市庁舎新本館棟玄関及び外構整備事業ほか１件について、継続費の総額、年度及び年割額を定め、第３条では、五島日本語学校給付型奨学金ほか７件について、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか26件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を37億360万円としております。 第５条では、一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により説明いたしますので、16ページをお開き願います。 まず歳入でありますが、１款市税は、前年度と比較して528万1,000円減の34億7,342万3,000円を計上しており、歳入全体の11.4％となっております。 市民税法人税割の税率改正に伴う減や固定資産税の償却資産分の減が見込まれるものの、家屋の新増築等による増加要因を見込み、前年度並みの予算を計上しております。 19ページの２款地方譲与税から21ページの10款地方特例交付金までは、交付実績や制度改正などを基に、それぞれ記載の額を見込み計上しております。 このうち、８款環境性能割交付金は、昨年10月に廃止された自動車取得税に代わり、新たに制度化されたものでございます。 22ページの11款地方交付税は、前年度より6,800万円、0.5％減の131億4,900万円を計上しており、歳入全体の43％となっております。普通交付税につきましては、合併算定替の特例措置が終了し一本算定となりますが、市町村の姿の変化に対応した交付税の見直しや公債費等の増加要因を考慮し、6,800万円減の111億4,900万円を計上しております。特別交付税は前年度と同額の20億円を計上しております。 12款交通安全対策特別交付金は、交付実績を基に450万9,000円を計上しております。 13款分担金及び負担金は、幼児教育無償化の実施による保育所入所負担金の減などにより、前年度と比較して4,834万9,000円減の9,495万7,000円を計上しております。 23ページからの14款使用料及び手数料は、各種公共施設や市営住宅の使用料のほか、戸籍、ごみ処理手数料など、前年度並みの２億9,048万9,000円を計上しております。 25ページからの15款国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化の実施による子どものための教育・保育給付費などの増額がありますが、ごみ処理施設建設事業や緑丘小学校校舎改築事業など補助事業の減少により、前年度と比較して４億3,985万2,000円減の38億6,821万2,000円を計上しております。 29ページからの16款県支出金は、幼児教育・保育の無償化の実施による子どものための教育・保育給付費のほか、認定こども園増改築事業、水産基盤整備事業などの増により、前年度と比較して２億2,222万9,000円増の33億4,285万6,000円を計上しております。 35ページからの17款財産収入は、光情報通信網設備の民間譲渡に伴う売払収入の減などにより、前年度と比較して1,276万9,000円減の4,599万9,000円を計上しております。 36ページの18款寄附金は、ふるさとづくり寄附金など、前年度並みの２億544万9,000円を計上しております。 19款繰入金は、特別会計や各種基金からの繰入金10億9,582万8,000円を計上しておりますが、財源調整のための財政調整基金繰入金の減により、前年度から１億721万7,000円の減となっております。 37ページの20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入など２億6,070万1,000円を計上しております。 41ページからの22款市債は、本庁庁舎整備事業や新図書館建設事業などに要する財源として37億360万円を計上しておりますが、ごみ処理施設建設事業や本庁新本館棟建設事業、ホテル建設に伴う地域総合整備資金貸付事業の減などにより前年度と比較して33億9,070万円の減となっております。 自動車取得税交付金につきましては、昨年10月に制度が廃止されたことから廃款としております。 続きまして、43ページをお開き願います。 歳出ですが、１款議会費は、議会活動に要する経費など１億8,949万9,000円を計上しており、令和元年度において議員２名の欠員が生じていること並びに議員定数の見直しによる報酬の減などにより前年度と比較して1,624万4,000円の減となっております。 また、議会運営及び議員活動の効率化を図るため、タブレット端末導入経費338万円を計上しております。 45ページからの２款総務費は、40億131万4,000円の計上で、本庁庁舎整備事業などの減により、前年度と比較して11億5,396万1,000円の減となっております。 計上の主なものは、ＵＩターン促進事業5,194万円、五島日本語学校運営事業1,473万円、ふるさとづくり寄附金関係経費２億8,384万円、ジオパーク推進事業1,504万円、本庁庁舎整備事業６億3,763万円、光情報通信網設備整備費補助金３億1,571万円などとなっております。 68ページからの３款民生費は、85億8,739万7,000円の計上で、認定こども園施設整備費補助金の増などにより、前年度と比較して３億3,152万1,000円の増となっております。 計上の主なものは、障害者（児）自立支援給付事業14億286万円、保育所運営費11億4,317万円、認定こども園運営費５億3,025万円、奈留地区保育所運営費4,587万円、認定こども園施設整備費補助金１億9,263万円、生活保護費11億1,686万円などのほか、介護保険事業や国民健康保険事業などの特別会計への繰出金を計上しております。 81ページからの４款衛生費は、34億6,292万4,000円の計上で、ごみ処理施設建設事業の減などにより、前年度と比較して24億9,674万5,000円の減となっております。 計上の主なものは、長崎県病院企業団運営費負担金12億347万円、健康増進事業6,917万円、浄化槽設置整備事業２億5,779万円、漂流・漂着ごみ撤去事業１億1,267万円、水道事業会計に対する出資及び補助金４億1,963万円などとなっております。 また、簡易水道費につきましては、令和２年度から簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業と一つの会計になることに伴い、廃項としております。 91ページの５款労働費は、勤労福祉センターの運営費やシルバー人材センター運営費補助金など2,289万2,000円を計上しております。 92ページからの６款農林水産業費は、30億1,684万円の計上で、漁港整備事業などの増により、前年度と比較して3,353万5,000円の増となっております。 計上の主なものにつきましては、
有人国境離島法関連の輸送コスト支援事業４億1,623万円、農作物等有害鳥獣対策事業１億1,157万円、畜産クラスター構築事業２億6,272万円、離島漁業再生支援交付金事業３億1,197万円、漁業後継者育成事業4,384万円、漁港整備事業３億7,666万円などとなっております。 109ページからの７款商工費は、15億6,121万4,000円の計上で、地域総合整備資金貸付金などの減により、６億9,797万7,000円の減となっております。 計上の主なものは、
有人国境離島法関連として運賃低廉化事業8,767万円、滞在型観光の促進事業9,478万円、雇用拡充事業３億7,274万円のほか、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業2,100万円、ドローンｉ－Ｌａｎｄプロジェクト事業3,676万円、観光客受入環境整備事業3,250万円などとなっております。 120ページからの８款土木費は、17億5,804万3,000円の計上で、合併特例債を活用した市単独道路整備事業や橋りょう維持補修事業などの減により、前年度と比較して5,067万9,000円の減となっております。 計上の主なものは、道路新設改良費４億2,834万円のほか、橋りょう維持補修費１億2,369万円、田部手川河川改修事業１億5,946万円、市営住宅管理事業２億2,485万円などとなっております。 133ページからの９款消防費は、９億8,546万2,000円の計上で、消防署出張所庁舎建設事業及び消防施設整備事業の減などにより、前年度と比較して３億9,040万4,000円の減となっております。 計上の主なものは、常備及び非常備消防に係る経費のほか、災害対策本部機能強化事業2,079万円などとなっております。 139ページからの10款教育費は、30億8,651万3,000円の計上で、新図書館建設事業、福江文化会館施設整備事業の増などにより、前年度と比較して５億6,577万円の増となっております。 計上の主なものは、緑丘小学校校舎改築事業２億3,368万円、しま留学生・家族留学生受入事業1,682万円、世界遺産保存整備事業8,730万円、新図書館建設事業５億6,645万円、福江文化会館空調設備改修事業１億1,445万円などとなっております。 163ページからの11款災害復旧費は、漁港、公共土木施設などの災害復旧費1,636万円を計上しております。 165ページの12款公債費は、長期債元利償還金など38億1,905万3,000円を計上し、13款諸支出金は、土地取得事業特別会計からの代替地買戻しと交通船事業特別会計への繰出金3,248万9,000円を計上し、14款予備費は、前年度と同額の3,000万円としております。 以上で一般会計の説明を終わります。 続きまして、別冊になっております特別会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第31号 令和２年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ56億6,016万3,000円と定め、第２項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４億5,606万4,000円と定めております。 第２条では、診療施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を1,470万円としております。 第３条で、一時借入金の最高額を、事業勘定10億円と定め、第４条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。10ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入、１款国民健康保険税は、９億7,326万5,000円の計上で、被保険者数の減少により、前年度と比較して2,608万4,000円の減となっております。 11ページの２款使用料及び手数料は、督促手数料62万2,000円を計上しております。 ３款国庫支出金は、社会保障・番号制度システム整備費補助金33万円を計上しております。 ４款県支出金は、保険給付費等交付金を41億9,838万8,000円計上しております。 ５款財産収入は、財政調整基金の利子を３万1,000円計上しております。 ６款繰入金の１項一般会計繰入金は、４億2,845万6,000円を計上し、12ページの２項基金繰入金は財源不足を調整するため、財政調整基金からの繰り入れを5,234万3,000円予定しております。 ７款繰越金は科目存置の処理で、13ページからの８款諸収入は、第三者行為による損害賠償金、延滞金など、672万7,000円を計上しております。 15ページを御覧ください。 歳出になりますが、１款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る事務費、運営協議会費など2,449万円を計上しております。 17ページからの２款保険給付費は、40億6,927万3,000円の計上で、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児費、葬祭諸費をそれぞれ見込み計上しており、前年度と比較して１億5,382万1,000円の増となっています。 19ページの３款国民健康保険事業費納付金は、保険者である長崎県に対し、医療給付費等にかかる納付金を支出するもので、前年度から5,412万4,000円減の14億1,112万2,000円を計上しております。 ４款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費1,536万7,000円を、20ページからの５款特定健康診査等事業費は5,625万6,000円を、21ページの６款基金積立金は３万1,000円を、22ページの７款諸支出金は保険税還付金、一般会計及び直営診療施設勘定への繰出金など6,362万4,000円を、８款予備費は保険給付費等の予算不足に対応するため2,000万円をそれぞれ計上しております。 25ページをお開き願います。 直営診療施設勘定の予算でありますが、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所などの診療業務に要する経費として、前年度と比較して909万4,000円減の４億5,606万4,000円を25ページ以降にそれぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、44ページをお開き願います。 議案第32号 令和２年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ58億2,127万9,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,251万7,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 52ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、８億7,850万5,000円を見込み計上しております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料及び審査事務手数料を13万2,000円計上しており、３款国庫支出金は、介護給付費国庫負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金など、16億９万7,000円を計上しております。 53ページの４款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金を14億9,715万3,000円計上しております。 ５款県支出金は、介護給付費県負担金及び地域支援事業交付金を８億1,589万1,000円計上しております。 ６款財産収入は、介護給付費準備基金の利子収入見込み額5,000円を計上し、７款寄附金は科目存置の処理を行っております。 ８款繰入金では、１項の一般会計繰入金を10億945万2,000円計上し、54ページの２項基金繰入金は、財源不足の調整のため介護給付費準備基金からの繰入れを2,000万円予定しております。 ９款繰越金及び10款諸収入は、科目存置のための計上となっております。 56ページをお開き願います。 歳出の１款総務費は、人件費や各種事務事業に要する経費、介護認定審査会費など１億2,260万1,000円を計上しております。 58ページからの２款保険給付費は、過去の給付費の推移や報酬改定を参考に、前年度と比較して899万2,000円増の53億738万1,000円を計上しております。 59ページからの３款地域支援事業費は、デイサービス運営事業や配食サービス事業などに要する経費３億8,730万2,000円を計上しております。 65ページの４款基金積立金は介護給付費準備基金に係る利子の積立てとして5,000円を、５款公債費は長期債の元利償還金248万9,000円を、６款諸支出金は保険料還付金など150万1,000円をそれぞれ計上しております。 67ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定の予算でありますが、地域包括支援センターを開設するとともに、介護報酬の対象となる要支援者の介護予防サービス計画作成などに要する経費として4,251万7,000円を計上しております。 続きまして、82ページをお開き願います。 議案第33号 令和２年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億1,678万1,000円と定めております。 87ページをお開き願います。 内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金などの経費として、前年度と比較して716万5,000円増の総額５億1,678万1,000円を、87ページから90ページにかけて、それぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、99ページをお開き願います。 議案第34号 令和２年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6,386万円と定めております。 104ページをお開き願います。 内容としましては、伊福貴診療所と黄島診療所の診療業務に要する経費として、前年度と比較して176万2,000円減の総額6,386万円を、104ページから108ページにかけてそれぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、118ページをお開き願います。 議案第35号 令和２年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ847万円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費及び長期債の償還に係る一般会計繰出金が主なものでございます。 続きまして、124ページをお開き願います。 議案第36号 令和２年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ229万円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費及び長期債の償還に係る一般会計繰出金が主なものでございます。 続きまして、130ページをお開き願います。 議案第37号 令和２年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ589万4,000円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 続きまして、136ページをお開き願います。 議案第38号 令和２年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ329万8,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費と一般会計借入金償還金を計上しております。 続きまして、141ページをお開き願います。 議案第39号 令和２年度五島市港湾整備事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2,588万5,000円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビルと上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 続きまして、147ページをお開き願います。 議案第40号 令和２年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,788万2,000円と定めております。 内容としましては、富江－黒島間と奈留島－前島間の２つの航路を、海上タクシーを利用したデマンド運航で運営する経費を計上しております。 続きまして、154ページをお開き願います。 議案第41号 令和２年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3,967万8,000円と定めております。 内容としましては、公用または公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 水道事業会計につきましては、水道課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎水道課長（米山尚志君） 続きまして、議案第42号 令和２年度五島市水道事業会計予算について御説明いたします。 令和２年度は、簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業と１つの会計にする最初の予算編成の年度になります。 別冊の令和２年度五島市水道事業会計予算書の１ページをお開きください。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数２万360戸、年間総給水量524万3,000立方メートル、１日平均給水量１万4,364立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で11億5,589万8,000円、水道事業費用で11億4,471万3,000円としております。 ２ページを御覧ください。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で３億9,302万6,000円、資本的支出で５億4,370万1,000円としております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億5,067万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,389万2,000円と過年度分損益勘定留保資金１億3,678万3,000円で補填することとしております。 第４条の２では、地方公営企業法を適用する簡易水道事業分の未収金及び未払金の額をそれぞれ182万円、228万7,000円としております。 第５条では、公共工事設計積算業務について、期間、限度額を定め、債務負担行為の限度額を88万円としております。 第６条では、簡易水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を2,290万円としております。 第７条では、一時借入金の限度額を１億5,000万円と定め、第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定めております。 第９条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億9,201万6,000円、交際費５万円を計上しております。 第10条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金として5,119万4,000円を計上しております。 ４ページを御覧ください。 第11条では、たな卸資産の購入限度額を1,419万8,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくこととしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） お諮りいたします。 明５日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、明５日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明後日３月６日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時20分 散会＝...